岐阜市議会 2010-03-05
平成22年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
きのうと違ってテレビがないということで、ちょっと気楽でございますが、（笑声）ゴルフコンペの１番ホールのスタートで
〔私語する者あり〕
ティーアップしてるような気持ちでございますが、
〔私語する者多し〕
現場主義で、そんなことで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
まず、公共工事についてでございます。
グローバリゼーションの進展、とまらないデフレーション傾向、一昨年の金融危機、長引く平成不況と同時に、膨らみ続ける国と地方の借金と、国の制度や組織の構造的な問題を抱え込んだままの社会的環境において、今、公共事業のあり方が問われています。こうした現状に経済成長を前提にした国の基盤整備を行う公共事業は、高邁な事業目的であっても見直しの対象になっており、効率や公正の基準を満たさないとされる公共事業は大幅な削減が見込まれております。国土の投資を担ってきた公共事業中心の事業者は、国の構造転換施策の中で縮小や業種転換を強いられ、最悪のケースは廃業や倒産ということになります。
一方で、ニューディール政策的な公共事業は、景気刺激策と同時に、雇用の確保という点で構造変革途中にある激変緩和的な要素を帯びております。いみじくも公共事業は雇用という福祉施策であるという言葉が聞かれるように、政策的変革が、多くの人が一度に大きな痛みを伴うようなものであってはならないでしょう。また、生命の安全と財産を守るという面から、最低限の生活環境基盤の整備や維持は必要であり、継続的な投資が望まれるところであります。
さて、本市の投資的経費として、道路、公園、学校、公共建築など、将来に残る社会資本整備に要する普通建設事業費は、このたびの平成２２年度予算を見ましても１５３億円と、ここ数年、一般会計に占める比率は低下しても、ある程度の一定額は確保されております。しかし、実際には予算ベースではなく実質的な実行ベースで見なければ、民間企業にとっては時期的に発注が集中するという問題にもなります。よく言われる年度末に工事が集中していると言われる問題であります。
さらに、国の補正による追加補正予算がおりてきたときは集中の度合いが高くなります。今回のように、昨年１１月補正に続き、今回の先議が行われた２次補正のような場合が考えられます。当然のことながら、年度内の工事にならなければ繰越明許となるわけで、より工事が集中する可能性があります。特に特殊工事や特殊機械の使用による工事は、事業者が限られてしまうだけに平準化していく必要があります。事業者にとっても、雇用の面からも、経費の面からも、工事の偏りは効率的ではなく、安定した一定の仕事を望むでしょう。行政にとりましても、公正さを確保し、良好なものを適正な価格で調達することができると思われます。
このような点から、以下、２点についてお尋ねいたします。
１点目は、工事の平準化について英副市長にお尋ねいたします。
各事業部が平準化するための何らかの方策を行っているでしょうか。特に公共建築の耐震工事などは、先ほど申しましたように、特殊機械が必要であり、集中すれば使用料が上がってしまい、コスト的に合わなくなってしまうとも聞きます。御見解をお尋ねいたします。
２点目は、繰越明許費について財政部長にお尋ねいたします。
ここ数年の普通建設事業費の一般会計繰越明許費は、平成１８年度９億円、平成１９年度１５億円、平成２０年度１４億円、そして、平成２１年度は１１月補正も含めて２６億円と、少しずつですが、大きくなっています。繰越明許費は、当初の予算と実行の年度がずれることにより、単年度の予算主義を原則とする地方自治法からすれば例外的な措置であります。また、ずれればずれるほど翌年への影響が大きくなることは明らかであります。
一方で、国においては、この会計上の原則に対し、昨年から国庫補助事業などに係る繰り越しを行いやすくできるよう手続面での見直しを進めているとのことであります。
こうした国の動きに備えながら、今後の運用についてどのようにお考えか、財政部長にお尋ねいたします。これが１点目でございます。
続きまして、資源分別回収事業についてであります。
岐阜市は、昭和５８年から岐阜市資源分別回収事業として奨励制度を設置して、資源の分別回収を実施しております。この事業は、自治会連合会を単位に、原則として月１回、自治会、女性の会、ＰＴＡ、子ども会、老人クラブなど、地域の実情に応じた実施団体が回収を行っておりますが、全市で合わせますと、年間５５０回を超える回数が実施されておるわけであります。お願いいたします。──ちゃんと手製でつくってまいりました。
〔私語する者多し〕
プレートは自然共生部からお借りいたしました。
〔私語する者多し〕
回収品目は、大きく分けますと、紙類、古着類、金属類、ビン類となるわけですけど、実際には、──このように新聞、雑誌、チラシ、段ボール、牛乳パック、雑がみ、カン・フライパン類、古着、生きビン類、雑ビン類、このように１０種類に分けるわけでございます。分別すれば資源ですが、捨てればただのごみとよく言われますが、このように１０種類もに細分化して出していただく市民の皆様方の熱意と努力には、改めて頭が下がります。──ありがとうございます。
そこの中で今回は、とりわけ雑がみに注目したいと思います。
〔私語する者あり〕
この雑がみに対する取り組みは昨年ぐらいからのことでありまして、
〔私語する者あり〕
市民になかなか浸透しておりません。
平成２０年度の岐阜市のごみ発生総量は１６万８，３６６トンです。このうち資源分別回収事業で１万７，６７０トンが回収されております。この資源分別回収のそれぞれの明細は、新聞が６，３５６トン、雑誌７，２９５トン、段ボール２，０８９トン、紙パック５４トンで、紙類全体では１万５，７９５トンと、この分別回収の中の８９．３９％を占めております。そのほかは古着が１，４７０トン、カン・フライパン類が１８６トン、ビン類が２１８トンということで、総量が１万７，６７０トンとなっております。
一方、この岐阜市が集めておりますごみの４分の３を占めております一般家庭や事業所から出る普通ごみは１２万７，３４１トン、まさにごみの４分の３を占めておるわけですが、その中に３２．７％の紙類が含まれているとのデータがあります。ということは、普通ごみの中に４万１，６４０トンもの紙類が含まれているということです。先ほど申しましたように、資源分別回収で集めます紙類は１万５，７９５トンということで、それの３倍近くのものが、紙類が含まれているというようなことになるんだと思います。
その中には、資源分別回収に出せば資源として処理されるであろう雑がみが多く含まれているということでしょうか。当然普通ごみの中の紙類と申しましても、処理できない汚れたもの等も含まれておりますので、まさにごみとなるものもありますが、分別の仕方次第では、半分くらいが雑がみになっていたかもしれません。
こんなものが資源分別回収の対象になると知らなかった方も多いでしょう。また、前回まで資源分別回収でも、このような雑がみは雑誌・雑紙というくくりで回収されていたために、市民の方に理解されがたく、無頓着に普通ごみとして一般のごみ袋に入れられていたものだとも思われます。
改めまして、この雑がみとはどういうものかについて確認したいと思います。
簡単に申しますと、紙類の中で分別の区分がわかりにくい紙ということです。さらに、わかりやすく言えば、一番多いと思われるのは、学校や自治会等からの印刷された紙、お菓子等商品の包装紙や箱や台紙、封筒、はがき、トイレットペーパーのしん、パンフレット等、とにかく新聞、チラシ、雑誌、段ボール、紙パック以外の紙類ということでしょう。
先ほど申しましたように、今までが雑誌・雑紙となっていたので、とにかくひもでくくらなくてはと考えておられた方もあるかと思います。雑誌以外のものは、やはり普通ごみとして出されていたかもわかりません。
先ほど申しましたように、全市の資源分別回収の中での１万７，６７０トンの数字の中で、紙類は１万５，７９５トン、普通ごみに含まれる紙類が４万１，６４０トンとは、市民の紙類への理解が低いあらわれだと思います。
そこで、この雑がみに対する取り組みに関しまして、自然共生部長に現在の状況と今後の考え方についてお尋ねいたします。
続きまして、金華山における国の史跡指定に関連してでございます。
昨年９月の議会でも金華山について質問させていただきました。その折に、農林部長から「平成２０年度からはルネッサンス事業の理念が持続されるよう、金華山ルネッサンスフォローアップ事業を立ち上げ、ボランティア団体など活動される皆様のさらなる作業力向上に資するため、機器材の提供を行うとともに、情報交換、連携などに努めてまいりました。今後も引き続き金華山を愛する市民の皆様と協働の理念を大切にし、ボランティア団体等の活動を支援する庁内関係部局との窓口機能も果たしつつ、皆様と一体となって自然環境と歴史資産に恵まれた金華山を保全してまりいたいと考えております。」というような、本当に温かい御支援の御答弁をいただき、ボランティアとして金華山にかかわっておられる多くの皆様方からも歓迎されました。
さて、平成２０年度に続いて２１年度も、昨年１２月１３日の日曜日に基盤整備部が主体となって、馬の背登山道修復作業を行っていただきました。市職員のボランティアの皆さんが６３名、岐阜森林管理署から３名、金華山国有林保護管理協議会事務局から１名、金華山サポーターズから１２名、そして、私も参加させていただきまして、合計８０名が参加いたしました。
ふだんから金華山にかかわっておられる金華山サポーターズの皆様方初め、「十時会」の皆様方の献身的な取り組みには頭が下がりますが、私はこの作業に庁内のポストの立場でなく、ボランティアとして各部署から御参加いただいた６３名の方々の御理解、御協力にも深く感謝いたします。
２０年度は、多くの登山者の足跡で木々の根元が傷んでいる約１５０メートルの荒廃箇所へ人が入らないように麻ロープで仕切りを設置し、人が歩きやすいように麻土のう２００袋を設置したり、焼き杉を用いた階段を設置しましたが、２１年度は同様に、昨年度の箇所を含む３００メートルの整備を行いました。私は先週の土曜日にも、この馬の背登山道に行ってまいりましたが、山がよみがえっていたと感じます。そのときの写真をちょっとお見せいたします。──これは昨年の１２月１３日、市の職員の方も含めたボランティアの方で行った作業のときの風景でございます。市のいろんな部署の方から、本当にお集まりいただいたんですが、とりわけやはり服装が、消防署の方は目立つもんですけど、今回も消防署の署員の方も多く御参加いただきまして、ありがとうございました。──これが、そのとき行いました、市の職員が中心となって行っていただきました。こういうふうに階段をつくったりとか、そういうような作業をして、１３日の風景でございます。
それで、先ほど申しました、その木の根っこの傷んでいる所の部分ですが、──これは平成１９年度に私が一番最初に質問させていただいたときに使用した写真でございますが、このように馬の背登山道、木の根っこがもう本当にむき出しになったような、こういうような状況でございました。──こちらがその後、平成２０年度に
〔私語する者あり〕
市の職員の方も含め、この修復したときにいたしまして、このように下に養生シートを敷きまして、きちんと木の根っこのところをカバーし、そして、登山道はこちらの方に、別の所につけるというような形で、
〔私語する者あり〕
この場所に入らないような、そういうような措置もしていただくことができました。
また、この間の土曜日、上がったときもですけど、冬のこういう時期ですもんで、なかなかこのシートの下から木なんかが生えてくるとか、そういうようなことにはなっておりませんけど、まあ、とりあえずこういうような形で、木の根っこがこういうように覆われたということは、本当にいいことであったと思います。
さらに、金華山の問題といたしましては、枯損木の問題があります。
金華山の枯損木の大半は天然ヒノキの老齢木で、周辺部は腐ってなくなっても、中心部は腐りにくいため白骨状態で立ち枯れしております。金華山を遠くから眺めましても、かなり目立ちます。これは金華山がチャートを主体とした岩山で、植物の育成環境である土が少ないため、樹木の寿命が短く、また、近年の異常乾燥、渇水等が原因の１つとされております。
平成１６年度からの金華山ルネッサンス事業として、農林部がロープウエー周辺を中心に枯損木を処理されました。また、今年度は国の緊急雇用対策の費用を利用したりして、百曲り登山道から瞑想の小径までの国有林と岐阜公園区域内において、森林管理署とともに５００本以上の枯損木を処理しておられます。──これも土曜日の日に撮ってきた写真でございますが、──このように枯損木の、こういうような伐倒の作業が行われていました。この枯損木につきましては、以前からも市長さんも非常に目立つからというような、そんなようなことを言っておられたと思いますが、──これが前に、平成１９年度に先ほど撮りましたのと同じように、この金華山の西斜面にしましても枯損木がかなり目立った状態でございます。──これはけさ、わかりやすく皆様方におわかりいただくように撮ってまいりましたが、本当に正面の方につきましては、目立つ枯損木につきましては、全部処理がされておるようでございます。ただ、残念なことに、岐阜グランドホテルの方から見る、ちょうど長良川の左岸の上の所でございますが、やはりその傾斜が厳しいとか、そういうようなこともあって、残念なことにあちらの方については、そういうような処置ができてないということはあれですけど、とりあえずまあ正面、都ホテルの方から見た状態におきましては、こういうようなことになっております。
ここまでのことに関しましても、基盤整備部、農林部がかかわっておられ、金華山へのかかわりが庁内のさまざまな部署にわたっている現状を知らされ、私がかねてから申し上げております金華山の窓口の一本化にも波及するのでございますが、このたび教育委員会が金華山一帯２０９ヘクタールを国史跡に登録する申請書を文化庁に提出されたとの報道がされました。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
この国史跡に登録の意義、今後の流れを御説明ください。
また、山全体を国の史跡として登録している他都市の状況がありましたら、お教えください。
また、ふだんからボランティアとして金華山にかかわっている立場の者としましても、現在でも金華山の保全の意味で標識等を立てようとしましても、森林管理署の許可が必要であったりというようなことで、ややもすると、煩わしさを感じたりすることがありますが、このように国史跡となりますと、公共の事業、ボランティアの活動にかかわらず、金華山で何かをしようとすると、文化庁等の許可が必要というようなことで、山の保全に支障を来すような事態が発生するようなことはないでしょうか、この点につきまして教育長さんにお尋ねいたしたいと思います。
これで１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（林
政安君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
7: ◯副市長（英 直彦君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発注の平準化についていただきました御質問にお答えをさせていただきます。
公共工事は、市民の生活や経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして大変重要な意義を持っております。一方で、昨今の公共工事を取り巻く環境は、国内の景気の低迷、公共投資の縮減など、大変厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。こうした中で、国においては公共工事の迅速化、最適化を図るためのさまざまな取り組みがなされております。具体的な取り組みといたしまして、平成２０年３月に策定されました国土交通省公共事業コスト構造改善プログラムの中で、公共工事の平準化に関するものといたしまして、国庫債務負担行為の計画的かつ積極的な活用というものが挙げられております。
また、詳細につきましては、後ほど財政部長より御答弁を申し上げますが、本年１月の１５日に財務省から「繰越制度の一層の活用に向けた取組について」というものが公表をされております。これによりまして、繰越制度の弾力的な活用に向けた制度の見直しというものが進められているわけでございます。
本市におきましても国の取り組みに準じまして、工事の計画的な早期発注、国庫債務負担行為の活用、適切な工期、完成時期の改善などによりまして、工事の平準化を積極的に推進しているところでございます。具体的には、全額債務負担行為、まあ、いわゆるゼロ債でございますが、これを活用することによりまして、早期発注をふやすなど、年間を通じて公共工事の平準化に努めているところでございます。
まあ、こうした取り組みによりまして、これまでの効果がどう出てるかということでございますけれども、平成１６年度と２０年度の５カ年間を比較をしてみますと、まあ工事の件数は１６年度が１，０４２件、２０年度は９４０件でございました。このうち年度末にですね、集中するというふうに言われております３月に完成した工事の件数でございますが、これが４３７件から３５３件に減少をいたしております。率にいたしますと４１．９％から３７．６％というふうに低下をしてきておるわけでございます。
まあ、このように着実にですね、平準化に向けた取り組みが進んでいるわけでございますが、橋梁など、渇水期にならないと着手できない工事もございますし、あるいは用水などの関係で農繁期を避けなければならない工事などもございます。こうしたことから、より一層創意工夫に努めまして、できる限り年間を通じて一定の工事量になるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから、予算の繰越制度の活用でございますが、この繰越制度を活用いたしますと、まあ年度末のですね、工事の集中ということも抑制ができます。逆に４月から５月、この時期は年度当初、まあ非常に工事が少ないということで、業界からもですね、この４月、５月の工事量をふやしてほしいという強い要望が寄せられているわけでございますが、この年度当初の工事量の確保ということも可能になります。当然その年度末に集中いたしますと、先ほど指摘もございましたが、作業員の不足の問題、あるいは工事用機械の問題ということも出るわけですけれども、こういったことも解消につなぐことができます。
さらにですね、年度末、工事が多いということで、まあ交通渋滞がですね、発生するといったこともございますが、こういう工事渋滞の抑制といったことも期待ができるわけでございまして、繰り越しが必要な理由がですね、発生した場合には、まあ積極的にこの制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、議員の御指摘のございました小中学校の耐震工事でございますが、この学校の耐震工事に当たりましては、何といいましても、やはり教育環境を保持するということ、それから、工事中の児童生徒の安全を確保するということが極めて重要でございます。あわせて耐震化工事には長期の工事期間というものも必要になってまいります。こうしたことから、小中学校の耐震化工事は夏休み期間中に行うということを基本として、これまで進めてまいりました。
〔私語する者あり〕
しかしながら、来年度は１４校にも及ぶ耐震化工事が予定をされております。夏休み期間中にですね、工事が集中するということを避けることも必要であると考えているところでございます。
したがいまして、まあ十分な教育環境の保持、あるいは児童生徒の安全の対策ですね、こういったことを講じた上で、例えば、ゴールデンウイークですとか、そういう連休、あるいは小さい工事はですね、週末。そういったところを活用しながら、まあ可能な範囲で工事を分散して行えるよう、現在、関係者による調整を進めているところでございます。これは今年度発注分で繰り越して実施をする工事について、そういった調整を進めております。
さらに、来年度、新たに発注をしてまいります耐震化工事につきましても、工事の特記仕様書にですね、そういったことを記載をいたしまして、夏休みに工事が集中しないようできるだけ平準化に努めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
8:
◯議長（林
政安君） 財政部長、
土井治美君。
〔私語する者あり〕
〔
土井治美君登壇〕
9:
◯財政部長（
土井治美君） 繰越明許費についてお答えします。
地方自治体の予算は、会計年度独立の原則に基づいて、その年度内に支出を完了することを原則としております。しかし、例外として、地方自治法第２１３条により繰越明許費が認められております。その内容は、何らかの事由により年度内に支出を終わらない見込みのあるものについて、その執行を停止し、直ちに不用額とすることは不経済、非効率となるため、翌年度に繰り越して使用することを認める制度であります。具体的には、用地や物件補償の交渉が難航すること、現場の事情により急遽設計変更などを行うことなどに不測の日数を要する場合のほか、今回の緊急経済対策のように国の補正予算に基づいて予算措置をいたしますが、年度内の事業完了に必要な日数があらかじめ確保できない場合もあります。
一方、予算の繰り越しにより年度末での工事集中を抑制することになり、建設業界における事業費の平準化や交通渋滞の発生を抑制するといった側面もございます。
さらに、国においては納税者の視点に立って予算編成を行い、予算の効率性を高めていくため、平成２１年１０月２３日に「予算編成等の在り方の改革について」、これが閣議決定されております。この中で年度末の使い切りなど、無駄な予算執行の排除のため、財務省は繰越制度の一層の活用に向け、要件の明確化などの改善を行うこととし、可能なものは平成２１年度から実施することとされております。これを受け、本年１月１５日に財務省は「繰越制度の一層の活用に向けた取組について」と題する見出し方策を公表し、繰り越し要件や手続などについて、明瞭、簡素、迅速の観点から、見直し、改善を実施し、一部を除き本年１月から実施されております。具体的には、明許繰り越し要件の明確化、繰越承認基準の明確化、新たなマニュアル・事例集の作成、配布等を行うこと、ヒアリングの原則省略、原則として１０日以内の承認などであります。
こうした国の動きや繰越制度の趣旨を踏まえ、適切かつ積極的に繰越制度を活用することにより、予算の執行に当たってまいりたいと考えております。
以上であります。
10:
◯議長（林
政安君） 自然共生部長、
伊藤房吉君。
〔
伊藤房吉君登壇〕
11:
◯自然共生部長（
伊藤房吉君） 資源分別回収事業における雑がみの回収に関する２点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目の、現在の状況についてでございますが、資源分別回収事業は、地域の皆さんが主体となって進められておりますが、その回収量は一時に比べ伸び悩んでいる状況でございます。まだまだ資源として活用できるものがごみとして捨てられております。捨てられた普通ごみの約３割は紙類が占めており、その中には資源として分別回収できるものが含まれております。このことを踏まえ、昨年３月に雑がみの回収増を目的としたＡ３カラー刷りの紙類分別早見版を作成し、広報ぎふとともに全戸配布して、どのようなものが雑がみとして出せるのかについて、多くの市民の方々に対して啓発を行い、雑がみの回収を強化してまいりました。
雑がみとは、新聞、チラシ、雑誌、段ボール、紙パック以外の資源化できるものであり、議員の言われるトイレットペーパーのしん、チョコレートの箱などの紙箱、包装紙、各種通知
文書などの紙類のことであります。カレンダーやスケッチブックの金具を外したものや、窓あき封筒のセロハンを外したものも雑がみとして出していただけます。なお、雑がみは、大きさ、形がまちまちで、直接ひもで縛りづらいことがあります。その場合には、紙袋に入れてひもで縛って出すこともできます。
今年度１０月、１１月に開催しました各地区の環境推進員のブロック別研修会では、雑がみ回収の徹底をお願いし、そのときに大きさ、形がまちまちの雑がみを集めやすくするために、家庭内に不要となった段ボール箱などを利用した雑がみ専用の回収箱の設置を提案するとともに、試作品を配布いたしました。さらに、年末に市内２カ所の大型ショッピングセンターで開催しました３Ｒキャンペーンでは、雑がみに関するクイズ形式のアンケートを実施したり、具体的に雑がみの実例を展示するとともに、広報ぎふの２月１５日号、ホームページ、各種パンフレット、出前講座などでも雑がみの紹介と回収を呼びかけてまいりました。
２点目の、今後の考え方についてですが、雑がみとは具体的にどういうものであり、どのようにして出すのかを多くの市民の皆さんに知ってもらい、協力してもらうのが最も必要なことであると考えております。
来年度は広報ぎふ４月１日号の配布時に、もう一度、紙類分別早見版をＡ４カラー刷りで全戸配布し周知を図るとともに、現在、雑誌・雑紙として一緒になった品目板が多いわけでございまして、その品目板につきまして、来年度は資源分別回収のすべてのステーションに雑がみ専用の品目板を配布したいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
13:
◯教育長（
安藤征治君） 金華山の国史跡指定に関する３点の質問にお答えをいたします。
現在、国の史跡は全国で１，５９０件ございます。
〔私語する者あり〕
そのうち岐阜市内には御案内のとおり、加納城跡、琴塚古墳、そして、芥見にあります老洞朝倉須恵器窯跡の３件の国史跡がございます。岐阜城跡が指定をされれば、岐阜市における４つ目の史跡となります。
まず１点目の、国史跡指定の意義と今後の流れでございますけれども、岐阜城は、日本が中世から近世へ大きく時代が移行するに当たってのポイントとなる重要な城であるというふうに言われております。山ろくの居館跡も含めまして、中世の山城として山全体が城であると、
専門家の方々からも高い評価をいただいております。特に織田信長が天下統一の拠点とした城である点、宣教師ルイス・フロイスの記録により、当時の城やその生活がうかがい知れる点など、岐阜城だけが持つ価値であるというふうに考えております。
〔私語する者あり〕
国史跡になるということは、この岐阜城が日本を代表する歴史資産として認められるということでございまして、指定の意義は極めて大きいものと考えております。
申請につきましては、平成２２年１月末に岐阜県教育委員会経由で文化庁に提出をいたしました。今後は４月に国の文化審議会が開かれ、審議会で指定が認められれば５月に答申が出されまして、７月ないしは８月に官報告示が行われる予定と聞いております。
２点目の、山全体が史跡指定されている他の事例でございますが、信長公が岐阜に来る前の居城でございます愛知県小牧市の小牧山、岐阜城の後に築城いたしました滋賀県安土町の安土城跡を初め、朝倉氏の居城であります福井県福井市の一乗谷朝倉氏遺跡などがございます。特に中世の山城については、自然地形も含めまして城として機能していることから、山の広範囲を指定する事例が全国に多く見られます。
３点目の、史跡に指定された場合の規制に関する質問でございますけれども、国の史跡に指定されましたら、史跡の将来にわたる管理、保護が義務づけられるわけでございまして、保存管理計画を策定することになります。その中で現状変更の基準等を取り決めることになります。基本的には現状を変更する場合には文化庁の許可を得ることになりますけれども、軽微なものについては権限移譲によりまして、私ども岐阜市教育委員会で許可が行うことができることになります。
御指摘のように、金華山の管理は多くのボランティアの活動によって支えられておりますが、その保全活動は史跡を保護することでもあり、大変重要な活動であるというふうに認識をしております。保存計画策定の際には山の保全に支障を来すことのないように、また、ボランティアの皆さんとともに連携して史跡を保護していくことができるように留意をしてまいりたいというふうに思っております。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（林
政安君） ７番、
杉山利夫君。
〔
杉山利夫君登壇〕
〔私語する者あり〕
15: ◯７番（
杉山利夫君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望をさせていただきたいと思います。
公共工事の内容によっては、それぞれの工事の条件や事情が違うために発注の平準化はそう簡単ではないということも理解いたします。しかしながら、今回のように国の補正が出た場合、契約がだんご状態になり、行政にとっても、事業者にとっても、公平、公正、効率的にならないことが心配されます。平準化のメリットを認識し、設計から発注までのスピードと柔軟性が問われると思いますので、一層の御配慮をお願いいたします。
繰越明許費につきましては、安易な繰越明許は、単年度の予算主義の原則論からすれば余りよいとは言えませんが、工事の平準化や継続性を考えれば必要不可欠なものでもあることも理解いたします。この最近の国の動向に加え、この制度の趣旨を踏まえ、より研究していただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、雑がみでございます。よろしくお願いします。──部長さんの御答弁にありましたボックスていうのは、──こういうような形のもので、これに入れるような形で雑がみを各家庭で何とかできないかということでございます。
〔私語する者あり〕
これが１週間、私の家で集めました雑がみでございます。言われましたように、いろいろ箱とか、
〔私語する者多し〕
いろんなものがありまして、確かにひもでくくるとか、今まで雑誌とおんなじようになっておったというようなことで、とても出すのには苦労するようなものでございまして、これをこの箱に入れて普通の紙の袋に入れて出すというようなことが原則になっておるわけですけど、なかなか今は、こういうような紙の袋っていうのも、デパートなんかの、そういうところの袋ですとありますけど、スーパーなんかですと、なかなかないというようなことで、こちらの方に出すことなんかもちょっと苦労するかなと思いますが、まあ何しろ、これも資源でございますので、何とか皆様方に出していただくような形の御協力がいただけたらと思います。
一般ごみは処理をするのに１キロ約３４円のお金がかかるということでございます。資源分別回収事業ですと、この雑がみにつきましても、おおよそ０．６円で業者は買い上げてくれまして、さらに、岐阜市からの奨励金として実施団体へ１キロ５円の奨励金が出るわけでございます。このようなことで、ごみの減量にもなり、また、こういうような資源分別回収を行っている団体におきましても増収になり、岐阜市としても、ごみのその分の費用が減るというようなことで、本当にいいことだと思いますもんで、多く啓発いただくようによろしくお願いしたいと思います。
金華山の方につきましては、そういうようなことで一生懸命皆さん方が取り組んでおられる金華山の保全ということに支障のないような形、また、皆様方、御協力いただいて、そういうような保全に努めていけたらと思っております。ありがとうございました。
これで質問を終わらさせていただきます。
〔私語する者多し〕（笑声）
16:
◯議長（林
政安君） １３番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
17: ◯１３番（柳原 覚君） 順次質問を行いたいというふうに思います。
１項目めです。病児・病後児保育事業の充実についてであります。
少子化社会が進む中、子育て支援対策の充実は国や地方を問わず社会全体で取り組むべき大きな課題です。本市においても岐阜市次世代育成支援対策行動計画に基づき、さまざまな事業に取り組んでおります。しかし、多様化するニーズとは反対に、国の財政措置の縮小化や制度の見直しを各自治体に求めてきており、本市にとっても、より実効のある子育て支援をお互い知恵を出し合って進めていかなければならないものと考えます。
そこで、今回、新年度予算においても対前年度比１．５６倍増となっている病児・病後児保育事業について質問をしてみたいというふうに思います。
厚労省が安心して子どもを産み育てることができる母子保健医療体制の充実を図るために、平成１２年度に具体的に打ち出した重要施策の１つで、正式名称は乳幼児健康支援一時預かり事業・病児保育園ということですが、保育所通所中の児童等で、病気の回復期、まあ入院の必要はないが安静が必要な時期にあり、集団保育が困難で、かつ保護者の都合により家庭で保育できない児童を医師、看護師、保育士がいる病院などの施設で一時的に預かり、病気回復に努めるとともに、保護者の子育てと就労の両方を支援するという事業であります。
まあ形式としては、病気の子を受け入れる病児対応型、回復期の子が対象の病後児対応型、保育中に微熱などを出した子を園内医務室などで預かる体調不良児対応型に分類され、原則として小学校３年生以下が対象となっています。
まあ最近では育児支援のニーズの高まりにこたえる形で、全国各地にこうした病児保育施設が設立されてきているようになっていますが、施設基準等の詳細がきちんと定められていない現状の中で、施設の設立に当たっては、いまだ数々問題があるように言われております。
そんな中、岐阜市では現在、市内４カ所で病児・病後児保育が実施されており、いずれも岐阜市の委託機関として、民間の病院、医院に付設されているということであります。
そこで、以下、福祉部長にお尋ねをいたします。
１、全国の状況を調査する病児保育施設として、本市のような医療施設付設型だけではなく、乳児院併設型、保育園併設型、単独型、センター型など、さまざまな種類が全国にはあるようですが、なぜ岐阜市が医療併設型を
選択し、この事業に取り組んだのか、その概略の経緯をお尋ねをいたします。
２点目に、市内の４施設の利用状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。
３項目め、次世代育成支援計画では、平成２１年度までに５カ所にすると明記してありますが、まあ今後の事業進展をどのように図っていかれるのか、お尋ねをいたします。
２項目めであります。地域連携クリティカル・パスについてであります。
舌をかみそうな話ですが、
〔私語する者あり〕
クリティカル・パスとは、経営工学の生産工程管理に使用されてきた用語で、製造原価を下げるために必要な工程を最短距離で効率的に行うという、まあ、ぎりぎりの工程を指し、実際にアポロ計画や建築工程に使用されており、その考え方が今、積極的に医療の現場に取り入れられています。
医療を工程に乗せてしまってよいものか、医療のクオリティーが問われる中、果たして医療の標準化が質の向上につながるのか、まあ一見矛盾するようですが、これが医療の質の向上への決定的な進路になっているというニュースを目にして、これはまあ本市の医療体制にも大きく関係してくるのではというふうに興味を感じ調査をし始めましたところ、まあ驚くべきことがわかりましたので、質問テーマに掲げることにしました。
同じ疾患を持つ患者が２人いた場合、２人とも同じような状態なのに別々の医師が担当することにより、１人は５日間で退院でき、もう一人は３０日かかるということが従来の医療現場では当たり前のように行われていました。それは医師一人一人の判断で治療内容や在院日数が異なっていたからで、それを標準化するために導入されたのがクリティカル・パスだということであります。
まあクリティカル・パスとは疾患別の標準的な診療日程表であり、患者が入院して退院するまで、どのタイミングで、どのような診療を施し、それによって患者の状態をどのように改善していくかが工程的に表現されています。当然これを作成するために、医師はもちろん、直接患者とかかわりを持つ看護師、薬剤師、理学療法士等の各専門スタッフ、いわゆる現場の意見が必要となり、これに対して従来の医師主導型医療からチーム医療体制へと変わっていくことが、患者に対するインフォームド・コンセントの充実にもつながると評価されています。
全国的にクリティカル・パスは診療計画、実施プロセスの標準化により、医療の質の向上、効率化、医療安全対策、インフォームド・コンセント等に寄与するものとして、その活用が大変活発になってきています。しかし、一般的にクリティカル・パスは、それぞれの医療機関で作成をし、活用していることから、医療機関の固有のものになっていて、他の、まあ医療者や患者、いわゆる一般市民が共有することが難しい状況にあるようであります。しかし、利用実績もあり、効果も確認されているすぐれたクリティカル・パスは、他の医療者や患者・一般市民が共有することが可能になれば、その意義は大変大きなものがあるのではないかと考えます。
そこで、地域連携クリティカル・パスの推進について、私自身、提起を考えたところ、実は冒頭お話ししましたとおり、我が市民病院長・冨田市民病院長御自身がいち早く岐阜地域連携パス導入について、その牽引役を務めてこられたとお聞きしましたので、本市における地域連携成立の経過と岐阜市医療圏内の現況、そして、今後、市民病院の果たすべき使命についてお尋ねをいたします。
３項目めです。防災型公園整備についてお尋ねします。
ベンチが炊き出し用かまどに、マンホールが仮設トイレに。まあ一見普通の公園が、いざ災害が発生すると救援拠点に姿を変える、そんな公園が都市部を中心にふえてきました。とある、まあニュースを見る機会がありました。
昨年、東京都の新宿に完成した約７０メートル四方の小さな公園の紹介記事であります。公園のベンチは腰かける部分の木製の板を外すと、金属の支柱がそのまま２基のかまどに変身。マンホールを開くと仮設トイレになり、まあ水道がとまっても井戸水が用意され、街灯は停電時にも使用可能なソーラー方式。地域住民は９月に２００人分の米を炊いて防災訓練を実施したと記載されていました。また、千葉県市川市では、２００４年にサッカーグラウンド４面分の広大な敷地に１万人分の飲料水３日分、１００トンを地下の貯水タンクに蓄え、遊具施設やあずまやにテントシートを張ると救護所に変身する。かまどベンチも点在し、マンホールトイレは４０基を備える本格的な防災公園を開園し、ことしの春にも別の地域に同様の防災型公園が完成予定だということであります。
防災型公園は、９５年の阪神大震災の教訓により、余震による家屋の倒壊を恐れて公園に避難した住民たちから、煮炊きができない、トイレが使えないといった声をヒントに誕生したようであります。
国は大型公園の防災設備費を半額助成するということによって整備の促進を図ってきていますが、まあ全国的に防災意識の高い自治体では、こうした地域防災計画に基づいて認定された防災公園だけではなく、独自にこうした防災機能設備を有する公園は増加傾向にあり、とりわけ２１年度には１ヘクタール未満の小さな公園でも都市部で条件を満たせば助成金がつくようになり、その普及に弾みがついたということであります。
ところで、本市においても地域防災計画では多くの公園が一時避難所となっていますが、まあ関係部局にお尋ねしたところ、こうした施設や整備については今のところ皆無だということであります。公園整備をする際に、災害時の救援拠点にも活用できる防災型公園整備という視点を並行的に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。まあ「備えあれば憂いなし」ではないですが、私はまさに市民の安心を得るためにも有効な施策ではないかと考えますが、英副市長の見解を求めます。
４項目めです。小１プロブレム対策についてであります。
最近、小学校に入学したばかりの１年生が教室で騒いだり、歩き回ったりして、授業が成立しない状況が全国的に広がってきており、授業が始まっても廊下で遊んでいて教室に戻れないなど、学習活動にも支障を来すことがふえてきています。
これは小１プロブレムと呼ばれ、今や大きな教育問題になっています。小１プロブレムが起こる要因としてはさまざまな観点から指摘があるようですが、こうした家庭に見受けられる現象として、幼児期において我が子中心主義が強過ぎて子どもを怒れない、我慢を覚えさせられない等の家庭教育そのものが衰退している、また、入学前のシステムにおいて、個性重視という教育論が先行し、集団生活のルール等を学ぶ機会が激減しているという指摘をする声もありますが、いずれにしても、現代の刺激的な情報化社会で育った子どもは、魅力のない情報を画一的に、
〔私語する者あり〕
強制的に伝達しようとする手法に対して、はっきりと拒否反応を示しており、幼児期に起きている子どもたちの新しい発達と小学校の体制に大きな段差があることも、その原因の１つでもあるような気がいたします。
全国的なこの問題に対して、その解決策として、各自治体ではさまざまな取り組みが試行されています。担任教師のサポート役に指導講師として臨時職員を学校に派遣したり、小１学級専門に教育支援員の配置を行うなどの制度です。
そこで、教育長にお尋ねをします。
本市においても、小１プロブレムは無縁なものではない課題ではないかと推察しますが、その現状についてお尋ねをします。
また、この問題を解決する手だてとして、根本的には家庭教育の改善が大原則だとは思いますが、同時に本市としても可能な限り問題解決に向けて手だてを試行していく必要があるのではないかと考えます。
まあ一例を挙げるならば、保育園と幼稚園、小学校の教育内容の一貫化や連携も大変重要ではないかというふうに思います。まあ、その具体的事例として、小学校入学前後の時期を対象とした本市独自のカリキュラムを作成し、保育園や幼稚園では小学校へつながる保育、教育活動として、その内容や時期を明示する、また、一方で、小学校では入学当初の段階で１時限１教科にこだわらず、例えば、児童の心をほぐしたり、学習の規律を学んだりすることを許可するといったことを試行実施してはいかがかと思いますが、教育長に所見をお尋ねします。
また、保育園を所管する福祉部長にも同様の趣旨で所見をお尋ねします。
〔私語する者あり〕
最後の項目であります。連節バスの購入補助についてであります。
まあ一昨日、我が会派の西川議員が代表質問の中で、今年度当初予算案として提案されている連節バスの購入補助金に関し、予算提案に当たって幾つかの疑問や課題について質問をいたしました。まあ２台分、４，１５０万円という高額な購入補助金ですので、事業の妥当性や費用対効果が十分納得できるような説明をしていただくために、代表質問に引き続き質問をさせていただきます。
連節バスは、名前のとおり大量輸送のために車体が２連以上つながっているバスで、資料によると、通常は先頭車両が前後２軸、中間及び最後部車両は後部１軸──まあタイヤがこういうふうにつながっているということですね。──となっておって、各車両間にはほろがあり、通り抜けることができる構造になっております。──まあ電車とよく似た構造ではありますが、車両の全長は２車体連節でおおむね１８メートルから１９メートル、
〔私語する者あり〕
乗車定員は１１０名から１９０名程度だということであります。
日本での導入事例は少なく、１９８５年に開催されたつくば科学万博会場への交通アクセス手段として１００台導入され、まあ万博閉幕後、８０台はオーストラリアに輸出され、残りの何台かは都心と成田空港を結ぶ連絡バスとして使用されていましたが、一般道を通行できない、有料道路でも首都高速湾岸道路は通れず、京葉道路しか通れないなど、運行路線と途中経路を限定する形で道路交通法の特例を受けて運行されていたことから、渋滞等による迂回路を使用するフレキシブルな運用ができないデメリットがあり、後に運行を廃止をしています。
まあ現在、路線バスとしては、千葉県千葉市、神奈川県の藤沢市と厚木市の３地区のみで走行しているわけですが、都市規模、乗車人員、走行距離、バスが走る区間などが岐阜市とは実情が違い過ぎるので、比較、参考にすることは、まあ非常に難しいと思います。
西川議員の質問でも指摘がありましたが、連節バスは全長で日本の保安基準で定めている１２メートルを超える等の特殊構造のため、道路運送法に基づく国土交通省運輸局の特例措置を受け、使用路線を限定して運行するため、走行レーンや経路を厳守するという条件、また、非常時の迂回路や新規路線への投入は、その都度実車による検証と認可が必要になり、運用には依然として制限があることなど、まだまだ日本国内の公道走行にはなじまない現実課題をどのように認識されているのか。その上で今なぜ連節バスが岐阜市に必要なのか。私ども議会、いや、まあ市民の方々が理解できるような説明をしていただく必要があるというふうに思います。
そこで、岐阜市総合交通協議会の会長である英副市長に、以下、質問をいたしますので、明確な御答弁をお願いをいたします。
１つ目、去る２月２６日の第１２回岐阜市総合交通協議会において、岐阜市地域公共交通総合連携計画と岐阜市地域公共交通活性化・再生総合事業計画の２つの計画変更が議事に掲げられ、唐突にその中で連節バス導入の承認をしてほしいと協議会に諮られていますが、ここに参加された委員の方々の反応はどのようなものであったのか、お尋ねをします。
２点目、岐阜市はバスネットワークシステムの確立を目指し、その幹線にＢＲＴ・Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔを導入するとしていますが、連節バスをＢＲＴの基軸と考えておられるのかどうか、お尋ねをします。
３項目め、道路管理者や県警等の関係機関との協議は、これから協議を進めていくということですが、国土交通省の関係資料によると、ＢＲＴ導入のための流れは、地元関係者、いわゆる自治体やバス事業者、道路管理者、警察、運輸局等の協議体制、まあ本市の場合は既に岐阜市総合交通協議会が設置をされておりますが、それをつくり、その協議会において──ここからが肝心であります。──導入計画、どういうことかというと、導入路線、サービス内容、導入時期、役割分担、活用する補助制度等を精査をして策定し、その後、初めて事業実施へと移行するわけで、車両・設備整備をするバス事業者、走行環境整備をする道路管理者、交通規制をする警察の総合的な協力、理解のもとＢＲＴが実現できるということを考えると、まあ本市のように協議が未成立のまま車両購入だけを先行させるということは、本来の事業手法と違うのではないかと思いますが、なぜ車両購入よりも関係機関との協議を優先させなかったのか、見解を求めたいというふうに思います。
４項目め、藤沢市と厚木市の連節バスの車両を比較すると、製造メーカーが違います。藤沢市の場合、ドイツのネオプラン社製で１台約５，６００万円、厚木市の場合、本市と同じメルセデス・ベンツ社製で１台約７，２００万円であります。導入時期に若干のずれはありますが、車両の長さや乗車定員数はほぼ同じであります。まあ今回、岐阜バスが購入予定のメルセデス・ベンツ・シターロという車両だというふうにお聞きしておりますが、車両の選定理由について、どのように説明を受けられているのか、お尋ねをして、１回目の質問といたします。ありがとうございます。（拍手）
18:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
19:
◯福祉部長（箕浦準二君） 最初に、病児・病後児保育の充実についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、医療施設併設型で実施をしている理由でございますが、病児・病後児保育事業は、病気の子や病気の回復期にある児童を預かる事業でございまして、児童の容体の急変等に備える必要があることから、保護者が安心して預けられるよう医師が常駐している医療施設併設型で実施をしているところでございます。
２点目の、４施設の利用状況と課題についてでございますが、平成２０年度は延べ３，９４３人の児童の利用がございました。この事業は、看護師や保育士が常駐している必要があることや、利用日数が日によって大きく異なることから、安定した経営が難しいということが課題として挙げられます。このため協力していただける事業者がなかなか見つからず、平成１２年から施設数がなかなかふえないというのが現状でございます。
３点目の、今後の事業展開についてでございますが、保護者の利便性を考え、南部地域での新規開設を目指しております。このため病院、医院を訪問して、本事業の意義等を説明し、協力していただけるよう努力しているところでございます。また、今後は事業者が安定した経営ができるよう国に対して補助の増額を要望してまいりたいと存じます。
次に、小１プロブレム対策についての御質問でございます。
今年度改定された保育所保育指針の中で、保育所の保育は、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに留意して行うこととされております。一方、幼稚園教育要領の中でも、幼稚園教育が小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮して行うこととしておりまして、幼稚園も保育所も、ともに小学校へのなだらかな移行を目指しております。このためには、まず保育所、保育園、幼稚園、小学校が一緒になって就学前の子どもたちが身につけなければならないことを整理し、しっかり共通理解をしていく必要があると考えております。したがいまして、今後は子どもたちが小学校生活に期待を持ち、安心して就学を迎えられるよう就学前の子どもたちへの指導方法の研究、さらには、子ども同士の交流や職員の交流など、教育委員会とともに進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
20:
◯議長（林
政安君） 市民病院長、
冨田栄一君。
〔
冨田栄一君登壇〕
21:
◯市民病院長（
冨田栄一君） 地域連携クリティカル・パスについてお答えいたします。
最近は医療が高度化、複雑化しているために、かつての１つの医療機関ですべてを解決する病院完結型の医療から、現在は地域の医療機関がお互いに連携し合って医療を行う地域完結型の医療を目指すべきであるとされております。
一方、議員御指摘のように、入院中のクリティカル・パスは幅広く使用されるようになっておりますけれども、退院後や転院後には情報が欠如することも多いため、他の医療機関や施設に移っても連続して使用できるパスが必要となり、地域連携パスが作成されました。
岐阜地域におきましては早い時期から地域連携パスの作成に取り組んできております。岐阜地域は岐阜市と近隣の６医師会が地域診療を担当し、中核となる病院も複数設置される医療圏ですけれども、それぞれの病院でそれぞれの連携パスが運用されますと、複数の病院と連携しているかかりつけ医にとりましては大変不都合でございます。したがって、岐阜地域においては統一された地域連携パスを作成すべく、医師会と各病院の連携部署の職員が中心となって、平成１８年６月、岐阜医療連携実務者協議会を立ち上げました。次いで、各疾患の
専門家を含めたワーキンググループを立ち上げ、それぞれ地域連携パスの作成及び登録を行い、平成１９年８月より運用を開始しております。
このような経過から、岐阜地域のパスを岐阜地域医師会連携パスと呼んでおります。現在、運用後３年目に入っておりますが、運用後も各
専門家とかかりつけ医が話し合って地域連携パスの問題点と改善項目について検討し、パスをさらに実態に合うように進化させてきております。
岐阜市民病院のかかわりといたしましては、平成１８年６月に当院の地域連携部が岐阜県医師会勤務医部会から助成金をいただき、統一地域連携パスに関する研究成果を発表しております。また、各疾患のワーキンググループにも積極的に関与し、私自身もウイルス性慢性肝炎のワーキンググループをまとめさせていただきました。
今後は、さらに地域連携パスの運用数をふやし、地域連携パスの評価、改善によって進化させ、岐阜地域における医療連携にさらに貢献したいと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（林
政安君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
23: ◯副市長（英 直彦君） 防災型公園の整備についての御質問にお答えをいたします。
災害が発生した場合に市民の皆様に避難をしていただく場所といたしましては、避難所と避難場所とがあるわけでございます。避難所は、災害によりまして避難生活を余儀なくされた方がですね、数日間、あるいは場合によりましては、それ以上の期間にわたって避難していただくことが可能な場所でございまして、小学校の体育館などが指定をされているところでございます。一方で、避難場所は災害発生時に一時的に避難をしていただく場所ということでございまして、まあ公園、グラウンドなどが指定をされております。
本市におきましては、避難所を３０３カ所、避難場所を３３２カ所指定をしております。まあ、この指定状況はですね、他都市と比較をしてみますと、非常に数が多うございまして、大変きめ細かく配置がされております。このため避難者の方が避難場所あるいは避難所へ移動していくために必要な距離というのは大変短くございまして、まあ速やかに避難をしていただくことが可能な、そういう計画になっているわけでございます。
本市におきましては、大地震が発生した場合の避難人員をおよそ１万人と想定をいたしておりまして、これに対応できるように避難所に簡易トイレ、避難用の床敷き、あるいは間仕切り、そういったものの配備を進め、機能を充実することに積極的に取り組んでいるところでございます。
こうした努力の結果ですね、今年度をもちまして小学校の体育館につきましては、すべての備蓄が完了するというところまで進んでまいりました。また、現在すべての避難所を対象といたしまして、避難所運営マニュアルによる避難所の開設訓練といったようなことを実施をいたしているところでございます。
一方で、避難場所ですね、一時的に避難していただくための避難場所でございますが、こちらにつきましては、まあ一時的に避難された方の人命を守るという観点から、火災対策のための消火用水の整備を順次進めているところでございます。
このように本市におきましては避難所がきめ細かく配置されておりますので、当面ですね、避難所の備蓄等の充実を進めてまいりたいと考えているところでございます。これに合わせまして、避難場所として指定されております都市公園等に防災機能を付加させることにつきましては、まあ他都市の取り組み状況など調査をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ＢＲＴの導入事業に関する御質問にお答えをいたします。
ちょっと順序は前後いたしますが、２点目の、ＢＲＴを基軸と考えているのかという御質問でございます。
これまでの経緯をちょっと簡単に御説明いたしますと、平成１８年度から１９年度にかけまして、国土交通省の中部運輸局が直轄調査として岐阜市バス交通ネットワーク調査検討会を設置をされ、この中で幹線バス路線の強化施策の柱の１つとして連節バスの導入が検討されたところでございます。
〔私語する者あり〕
この２カ年にわたる検討の中でですね、平成１９年１１月に岐阜バスから、岐阜市の公共交通について、公共交通事業者としての取り組みというものが示されたわけですが、この中で岐阜大学・病院線、それから、岐大キャンパス線に連節バスを導入すると、そういう計画を示されております。
これを踏まえまして、平成２０年の２月に国土交通省の中部運輸局長、岐阜バスの社長、岐阜市長の、まあ三者が共同で記者会見を行っております。この中で市と岐阜バスが連携してバスネットワークの確立を目指していくということを確認をし、その際に、連節バスの導入を視野に入れるということを表明をいたしました。
特にですね、岐阜バスからは、まあ、いろいろ段階があるんですが、３つ目の段階としてですね、平成２１年の１０月以降を目標に岐阜大学、岐阜大学・病院線に連節バスを導入すると、こういう計画が示されたところでございます。その後、本市と岐阜バスにおきまして継続的な協議を行ってきたところ、岐阜バスにおいて連節バスを導入して公共交通を活性化させたいという、まあ意思決定がなされたわけでございます。
このため先ほど来お話になっております岐阜市の総合交通協議会を開催いたしまして、この協議会による事業として連節バスを導入するということをお諮りをし、まあ承認をいただいたという経過でございます。
議員御指摘のＢＲＴを基軸にするのかという御質問でございますけれども、ＢＲＴはＢｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔの略でございます。バスの走行環境、バス停、車両、もうそのすべてが高度化され、速達性、定時性にすぐれた、まあ信頼性が高い交通システムでございます。本市のバス路線を再編し、幹線軸の強化を進める上で中心的な役割を果たすものとして、ＢＲＴの導入を推進したいと考えているものでございます。
で、この連節バスのですね、導入による主な効果を少し御説明させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、この連節バスは、普通の、まあ大型のノンステップバスのおよそ２倍の輸送力を持つものでございます。で、まあ現在、導入を想定しておりますのは、岐阜駅から岐阜大学あるいは大学病院を結ぶ、そういう路線が第１の候補になっておりますが、現在ですね、非常にこの利用者の方が多うございまして、朝、ＪＲ岐阜駅では２８０人、名鉄岐阜駅では１２０人もの積み残しが出ておるという状況でございます。途中から乗ろうというお客さんはなかなか乗れないということでですね、この輸送力を強化してほしいという大変大きな要望が出ておるところでございます。
それから、まあ病院に行く患者さんと学生さんがですね、一緒に乗り合わせるんですけれども、なかなかまあマナーの問題もありまして、患者さんが座れないということがございまして、何とか座れるようにしてほしいという要望が、これも岐阜バスに強く寄せられているところでございます。
で、岐阜バスからは、連節バスを導入しまして、車両を患者さん用と学生さん用に分けると、そういうことも考えて
〔私語する者あり〕
いくことによって、まあ患者さんが座ってですね、御乗車いただける、そういう環境もつくっていきたいと、そういうお話もいただいているところでございます。
このように連節バスを入れることによりまして大量の輸送力があると。これによって、先ほど申し上げました積み残しの緩和、あるいは過密ダイヤの緩和によるだんご運行の解消、さらには、それによりまして本数が減少し、交通渋滞を緩和すると。まあ、こういった効果があるというふうに考えているところでございます。
それから、この連節バスは富山で導入されておりますＬＲＴのように、まあインパクトのある公共交通機関でもございまして、観光あるいは中心市街地の活性化といった効果もあるのではないかと期待をしているところでございます。当然のことながら、魅力のある公共交通軸の形成の柱にもなるということで考えてございます。
続きまして、岐阜市総合交通協議会での委員の方々の反応についての御質問でございます。
協議会におきましては、学識経験者の委員の方から、ＢＲＴ化は岐阜市の公共交通を活性化する施策の重要な柱だと、よりよい運行となるよう、まあ関係機関が連携していい計画になるようなですね、調整を進めてもらいたいということ。あるいは国の委員からは、まあ過去、赴任していたスペインのマドリードでですね、普通に連節バスが走っていたと。岐阜市で連節バスが導入されることは非常に重要なプロジェクトと考えているので、国においても積極的に支援を行いたいという、まあ、そういった御意見をいただいております。
一方、道路管理者あるいは交通管理者である委員からは、導入に先立って、安全な運行を担保するために関係法令等に基づく正式な協議を求めるという御
発言もいただいたところでございます。
続きまして、関係機関との協議を優先すべきではないかという御質問でございますが、本市といたしましては、この連節バスの導入に当たりましては、関係機関との協議が必要であるということを十分認識をいたしておりまして、ＢＲＴの導入の検討を開始した初期の段階から関係機関との協議に向けた検討を進めてまいりました。
具体的に申し上げますと、平成１９年度ですね、──まあ今から２年ほど前でございますけれども、連節バスの導入効果が高いと想定をされております岐阜駅と岐阜大学あるいは大学病院を結ぶ路線におきまして、連節バスが運行した場合に、交差点あるいはターミナルでどのような影響があるかということを、この実際にですね、連節バスがどういう動きをするのかということを、これ専門的には軌跡というふうに呼びますけれども、この軌跡を解析をいたしました。あわせてですね、この動きがわかりやすくなるように動画でシミュレーションも作成をしております。これ、ぜひ議員の皆様方にもごらんをいただけると、実際どのような形でですね、交差点を曲がれるのかといったことも御理解いただけるのではないかと思います。まあ、そういうものを作成をいたしまして、現在の道路状況でも走行が可能であると、そういうことを検証をしたわけでございます。で、この検証結果を平成２０年３月に開催をされました岐阜市バス交通ネットワーク調査検討会において、出席された交通管理者、道路管理者などを含む委員の皆様方に御報告をさせていただいたわけでございます。その後、今年度に入って、まあ岐阜バスで連節バスの導入の意思決定をされたことを受けまして、市から関係機関に対しまして連節バスの導入について、概略のルートあるいは導入予定時期などを御説明をいたしまして、今後もしっかり協議をさせていただきたいという御相談を申し上げております。その上で２月２６日に、先ほどの、まあ岐阜市総合交通協議会にお諮りをさせていただいたというところでございます。
本市といたしましては、今るる御説明申し上げましたように、まあ安全性に関してはですね、十分検証を行い、関係機関への御説明は行ってきたつもりでございます。しかしながら、この協議会におきまして、先ほど述べましたように、道路管理者あるいは交通管理者である委員から、導入に先立って関係法令等に基づく正式な協議を行うようにという御
発言をいただいております。この点を謙虚に受けとめまして、信頼関係を大切にしつつ、十分意を用いまして、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、車両の選定についてでございますが、車両は交通事業者である岐阜バスが選定されたものでございます。その選定理由につきましては、岐阜バスから以下のように伺っております。
まずはですね、国内での導入実績が多いと。それから、まあ日本の保安基準にも当然適合をするということ。まあ故障時の対応ですね、故障時の対応についても国内の販売代理店が修理部品をストックするなど、万全な修理体制が確保されていると。そういうことを総合的に検討した上で、この車両にするという決定をされたというふうにお聞きしております。
議員から御指摘のございました藤沢市で導入されている車両でございますが、これについては、まあ現在はもう既に製造されていないということでございます。
〔私語する者あり〕
24:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔私語する者あり〕
〔
安藤征治君登壇〕
〔私語する者あり〕
25:
◯教育長（
安藤征治君） 小１プロブレム対策についてお答えをいたします。
御指摘のように、近年、小１プロブレムという問題が全国的にクローズアップされるようになってまいりました。
〔私語する者あり〕
本市におきましても、小学校へ入学したばかりの子どもたちが落ちつかないことがあったり、友達関係をなかなか築くことができず、トラブルとなったりする状況が見られます。こうした傾向が最近また、ふえてきているという声も聞いております。
その要因には、さまざま考えられますけれども、小１プロブレムを解決する手だてとしまして、御提案のように、幼・保・小の連携の充実を図ることが大切であるというふうに私も思っているところでございます。具体的には、小学校区にあります幼稚園や保育所の幼児が小学校の生活科ですとか行事に参加する子ども同士の交流、また、授業や保育参観などを通して、互いの教育内容や子どもの発達過程について理解を深める教職員の交流を行うことでございます。
一方、１つの小学校に入学してくる子どもは特定の幼稚園や保育園とは決まっていなくて、いろんな幼稚園、保育所に在籍をしていることから、こうした個々の交流にとどまらず、小学校入学前に指導しておいてほしい内容を具体的に決め、全市共通のものとして、すべての幼稚園や保育所に働きかけていくということが大切かなあというふうに思っております。
具体的には、衣服の脱着、食事のマナー、あるいは話を聞く姿勢、人や物とのかかわり方など、具体的な生活技術、あるいは基本的な生活習慣といったものについて、幼・保・小の間で子どもの発達段階に即した一貫指導が家庭の協力も含めて大切であるというふうに考えております。
また、お話のように、小学校教育へのスムーズな移行を図るための小学校入学当初のカリキュラムを弾力的に考えていくことも、御指摘のとおり、必要であるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、幼・保・小の一貫した指導体制は、公立、私立の枠を超え、教育と福祉が共通理解をし、協力をして進めていかなければいけないというふうに認識をいたしております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
26:
◯議長（林
政安君） １３番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
27: ◯１３番（柳原 覚君） それぞれ御答弁をいただきましたので、若干の再質問とですね、指摘、要望を行いたいというふうに思います。
順不同になることは、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず、地域連携クリティカル・パスでありますが、さすが冨田院長、自分が手がけられた事業でもありますので、非常に詳しく御説明をいただきました。
まあ多分、聞いてみえる方はなかなかわからないというふうに思うんですが、私も初め正直言って、何のことかよく（笑声）
〔私語する者多し〕
わからなかったんですけど、なぜかというと、余り大きな大病にかかったことがないので、
〔私語する者多し〕
現実的にわからなかったんですけど、実はもうペーパーで５大疾患、がんなども含めてですね、リハビリ過程まで含めて、そういう指導をですね、まあ、だれが見ても医療機関がわかるように、ましてや患者さんがわかるようにということで、丁寧にペーパー化されたものがあります。で、これの一番大きな課題は、やっぱり医療機関がですねえ、自分とこからなかなかその情報を出さないというところに問題があって、なかなか進まないんですが、先ほどお話があったように、岐阜市の場合は率先的に医師会も含めてですね、大きな病院も含めて統一的な連携パスに取り組んでいるということであります。
ぜひともですね、それを発展的に、まあ改善をされると御答弁いただきましたので、やっていただきたいと思いますが、当然まあ医療のＩＴ化がこれから進捗すると思うんですが、このクリティカル・パスの電子データとして作成する方法だとかですね、できたら例えば、そのペーパーでというよりもですね、何か手帳形式のようなものを含めてですね、持ち運びができるようなものだとか、保管ができるようなものっていうのを考えていくようなことも、ぜひとも御考慮いただきたいというふうに思います。
ちなみに、──こういうもんであります。見えへんよね、これ。カラーで非常にその、これはウイルス性慢性肝炎というのの連携パスでありますが、非常にそのプロセスとして、６カ月後まで、こういうふうになってるというものであります。まあ非常にそういう意味でいうと、市長言われるようにですね、岐阜市の医療体制っていうのは本当に他都市にないようなことだと思いますので、ぜひともその側面的な支援も含めてですね、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、病児・病後児保育の充実についてでありますが、予算的にも１．５６倍でありまして、国の補助予算のベースを見るとですね、０８年が２７億円、０９年３２億円、１０年３５億円と、まあ増額傾向にあるわけですが、今年度から算定方式が変更になって、まあ各施設が場合によっては補助金の削減ということになって収支が悪化するのではないかという懸念を持った次第であります。しかし、事業そのものの性質上、施設の協力で利用率が上がる性質ではないのでということと、一方で、まあ病児保育へのニーズは高くなるという傾向があるので、こうした現状を事業委託している本市としても、十分認識した上で、しっかりとバックアップをしていく必要があるというふうに思います。ぜひとも地域バランスという点から考えて、南部地域に１カ所の早急な増設を福祉部にお願いをしていきたいというふうに思います。
それから、小１プロブレムの問題については、これはまあ中１ギャップとか何とかいう話も含めてですね、まあ教育界、今、大変な課題だなと思いますが、ぜひとも教育委員会所管だけでもですね、保育所を所管する福祉部のみならず、今、教育長の答弁から、私学のところも含めてということですので、ぜひともそういう連携の中で学校教育、義務教育がですね、スムーズに移行できるように御指導よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、連節バスの話であります。英副市長から御答弁をいただきました。
代表質問の西川議員の答弁に比べてですね、若干トーンが変わってきました。２月の末に行われた協議会での各意見の委員は、全会一致ではなく、やはりいろいろな課題があるということを指摘されたということをお認めになったと思うんですが、それはやっぱり代表質問の中でですね、しっかりとお答えいただかないと、私がフォローアップをしてですね、質問して、実はここに議事録があるわけですが、議事録を見るとですね、中日新聞、まあ固有名詞を挙げて失礼ですが、中日新聞だけがそこに取材に入って、中日新聞が書いた記事が正しいんじゃないかというふうに尋ねたところ、そんなことはないと、あれは記事の間違いだというふうに説明を受けました。
〔私語する者あり〕
どうもおかしいなというふうにいろいろ調べるとですね、まあ記事の書いてある中身はほとんど間違いがなくて、やっぱり道路管理者である県だとか、公安の警察からですね、やっぱりいろいろ問題があるぞということを御指摘をされとるわけであります。そういう意味でいうと、そのことを事実を隠さずですね、きちっとやっぱりお話をしていただかないと、わざわざ本会議で、こうして違うだろうという御指摘をしなきゃならないっていうのも非常に情けないというふうに思います。
それとですね、どうもその導入の経過がですね、定かではありません。先ほど言いましたように、平成１８年のときからいろんな話が出てますが、今回その導入の大きな理由っていうか、定義になったのは、この先ほど言われた軌跡という、その資料１枚のペーパーであります。これに伴って、実はシミュレーションをされております。これは、いわゆる机上、コンピューターネット上と同じでですね、まあ、こういうふうにカメラを走らせて、こういうふうに走らせたら、ここの、こういうところは問題ない。それでもこれ問題が書いてあるんですよ、こういう交差点は改良が必要だということを書いてあるんですが、しかし、それで、これだけをもって大丈夫だと言い切るわけですよ。で、一番びっくりしたのは、うちの西川議員の代表にですね、「交差点改良なんか大丈夫ですか。」言ったら、「いやあ、それは軽微なものにとどまりますから大丈夫ですよ。」って御答弁がありました。岐阜市がこれ答える立場では僕はないと思うんですねえ。道路管理者である、これから協議をしようとする相手に対してですね、「うちは大丈夫だと考えとるけど、あんたんとこ、何か文句あるのか。」っというような言い方にとらえる心配があるんじゃないかというふうに思っています。とても、その作業の進め方として正しくはないというふうに思いますし、それはやっぱり導入経過、岐阜バスの今の経営実態を考えたときにですね、まあ岐阜市の公共交通を担っていただいてる唯一のバス会社でありますが、皆さん御案内のとおり、運行補助のですね、バス路線の維持補助の推移は毎年大体７，０００万円から８，０００万円ぐらいでしたが、２１年度は１億円に上っております。それだけバス路線ていうのは厳しい状況にあるわけであります。そういう会社がですね、一方で、公共事業を担わなきゃならないという責務の中で、果たしてこういうバスを導入をして、維持管理含めて、運転手さんも皆さん御案内のとおり、そんな大きな全長のバスをですね、岐阜市の道路に走らせて、普通のバスと同じように運転できるかどうかと言えば、非常に大変気を使うことだというふうに思います。それでも、あえてなおかつ導入をするというふうに、本当に岐阜バスさんが経営的に考えてみえるのかどうかとかを含めてですね、これは私ども議会として補助金を出す側として、きちっと精査をしていかなきゃならないというふうに思います。
ですから、ぜひともですね、議場でこれやりとりしてると、もうあと１回しか私、登壇できませんので、きちっとした答弁が出てこない可能性がありますので、予算を審議される常任委員会でですね、きちっと議事録の精査をされて、協議会でどういう話があったのか、どういうところが課題なのかということを、議員の皆さんも含めて御理解をいただいた上でやる必要があるというふうに思っています。
買うことは簡単でありますが、押しつけられた、例えば、事業者にとっても、万が一、いろんなことで走れないようなことがあったら、これは大変なことですよ。そのことを考えてあげるなら、もう少しやっぱり丁寧な作業をしないとだめだというふうに思います。
そこで、質問であります。
導入の経過の中で、平成２０年に岐阜バス交通ネットワーク調査検討会で位置づけられて、計画を平成２０年に策定したというふうに代表質問で答弁がありましたが、代表質問の中で答弁がありましたが、平成２０年３月ていうのは、この交通ネットワーク調査会の検討会、いわゆるこの報告書がもとだというふうに思うんですが、これは私、何回読み返してもですねえ、この中に連節バスの導入をきちっと位置づけたという記載はありません。何をもって計画を策定したというふうに答えられたのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、いろいろと、まあ言いたいことはあるんですが、このね、議事録を見るとね、非常におもしろいんです。もちろん道路管理者の件だとか、それから、公安の方から２月の
発言の中にでもですね、ちょっとそれは唐突だぞと、大丈夫かという話が実はあります。で、確かに導入に、購入をするということについては、別にその協議会で、まあ、それは総論としては私どもも悪い話じゃないと思うんですけど、ただ各論については問題あるぞっていう
発言も出てます。このことが克明に議事録に載ってますから、しかるべき常任委員会でですね、このことはきちっと精査をしていただいて、事実関係が、私の言ってることが間違っているのか、副市長なり企画部長が答えた答弁が正しいのか、精査をしていただきたいというふうに思います。
ましてや、ここのですね、座長やってみえる竹内先生、座長でありますが、報告事項は、まあ大変興味深い、２０年のときですが、「こういう検討を開始したという報告で、県警は聞いてないぞと言われるだろう。今から相談しなければならないという話です。２０年度の事業計画には、連節バスの導入は入っておりません。今後の検討に向けて、細かいところのチェックに入ったところです。全部クリアできれば、具体的に総合連携計画の改定の中に盛り込んでいくことになるんではないですか。」というふうにお述べになっておられます。
言うなれば、２０年の３月のときに、そういう指摘がありながら関係者と詰めがなかった。しかし、補助金の申請が３カ年であります、この事業の。今年度で終わってしまいますから。
〔私語する者あり〕
８，０００万円欲しいがために、連節バスの購入だけとにかくして、あとの協議は後回しということが、この事業の中身だというふうに思います。
一般道についての問題点は当然検証がなされておりません。道路は生きてます。ラッシュ時の中で対向車、バスのみならず、トラックや一般乗用車が交差点や対向車がどういう状況でこの連節バスと対処するのか、ほとんどうたわれておりません。それから、藤沢や厚木の走行距離は、わずか３キロから４キロであります。今言われているＪＲ岐阜駅から大学までは、皆さん御存じだと思うんですが、もう１０キロ以上ですよ。倍以上の走行距離を今度やるっていうわけですから、これはバス事業者、走らせる側としても大変な決意と努力が要るわけであります。当然路側駐車の支障が問題になるので、駐停車の関係も整備をしなければなりません。バス停の関係も今のバス停状況は改善をしないと、とても２連節は走れないという状況だというふうに思います。
〔私語する者あり〕
そういう意味でいうと、この課題はもう非常にあるわけですねえ。でも、それを何とか努力してやらせてくださいというふうにおっしゃってるんですが、少なからずとも、やっぱりそういう単純な我々の疑問に対してですねえ、それは後回しにして、とにかくバスだけを買いたいんや、せっかく有利な補助金ですからというような話では、到底合点がいかないんじゃないかというふうに思ってます。
したがって、そういう問題について、英副市長、これしかるべき、例えば、私はできたら予算ですから、総務委員会なりに出てきてですね、そのことを委員の皆さんとやりとりしていただけますかどうか、これは議会運営上の話になるかもわかりませんが、もしそういう要請があったら、英副市長やっていただけるかどうか、それもお答えをいただきたいというふうに思います。
市長、わきを締めて予算編成に当たられたと言いました。別に連節バスそのものが僕はあかんと言ってるわけじゃないんですよ。少なくとも、そういう問題点を解決をしないとできない。なぜならば、やっと岐阜市の公共交通っていうのは、御案内のとおり、やっとバスレーンがですね、県警の許可がおりてバスレーン化したわけですよ。市長も私もそうですけどね、例えば、その外国行って公共交通、ＢＲＴなんかもそうですけど、ＬＲＴも含めて軌道敷ですよ。完全に走行を確保されてる状況の中で走らせるという話ならいいんですが、一般車両と混同して走る岐阜市の道路状況の中で、これが本当に有効な輸送手段になるのか、ＬＲＴと比較したら大きな間違いですよ、英副市長。それも言っときます。
どうも議会の答弁になると、都合のいいような理由ばかりを述べて、本当はデメリットも言わなきゃだめですよ。こういう課題もありますが、それでもこういうことがメリットがいいから、こちらで頼みたいということを話さないと、やっぱり誤解を受けるということになります。ぜひともこのところはですねえ、きちっと審査、審議をしていただいて、慌てる必要私はないと思うんですよ。もし本当に必要であるならば、市の単独で頑張って買えばいいんじゃないですかというふうに思います。
以上、２点にわたった再質問についてお答えを願います。
〔私語する者あり〕
28:
◯議長（林
政安君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
29: ◯副市長（英 直彦君） 連節バスの導入に関します２点の御質問にお答えをいたします。
１点目のですね、平成２０年３月に策定された岐阜市におけるバス交通ネットワーク調査の報告書にＢＲＴが載ってないんじゃないかという御質問でございますが、今お手元におありでしたら、ぜひごらんをいただきたいんですが、６８ページにですね、Ａ３の横長の表が入っております。ここの一番上の欄に忠節橋通りというのがございましてですね、バス路線の再編をやりますよというようなことが云々と書いてございますが、一番右に、まあＢＲＴの推進という欄がございまして、ここにですね、まあ先ほど申し上げた特定区間ですね、岐阜大学、大学病院と岐阜駅の間の利用者が多いと。途中満車状態が発生していると。それから、岐阜大学、北校前の乗降客数が突出して多い状況にあることから、これらの需要特性に応じた急行バスや連節バスの導入及び環境整備ということでですね、記載してございます。まあ、これを受けての答弁ということで御理解を賜りますようお願いいたします。
〔私語する者多し〕
それから、今年度の予算でなぜやるのかということでございますが、これまでですね、連節バスを導入をいたしております藤沢市あるいは厚木市などにおきましてもですね、県警あるいは道路管理者との協議に当たっては、別に実車を用いて検討したということではなくて、軌跡図を用いて協議をしたと。その上で導入したというふうに、これはお聞きをいたしております。
私どもが先ほど御説明申し上げました１９年度に検討した
〔私語する者あり〕
軌跡につきましてもですね、既に導入されている都市が導入の際に検証された、その実績のあるソフトを用いて検証したわけでございます。そういったことから、同じようなですね、対策ということかなあと思っておりますが、この辺につきましては、先ほど御説明、御指摘がありましたように、まあ協議の中でということは、そのとおりかと思います。
まあ、そういったことにつきまして、担当委員会の方へ出席するのかどうかという御指摘でございますが、この点につきましては御要請があれば出席をさせていただきたいと思っております。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（林
政安君） １３番、柳原 覚君。
〔私語する者多し〕
〔柳原 覚君登壇〕
31: ◯１３番（柳原 覚君） 御答弁ありがとうございました。
皆さん、御理解がこれでいただけたのかどうか、ちょっと僕はよくわかりませんが、私は少なからず、今の答弁はどうも理解ができません。
先ほど言いましたように、これは私、国土交通省の中の、御出身のところですが、去年の１１月に支援制度についてという膨大な資料を実は取り出しました。それで、その中でこう見てるとですね、例えば、藤沢市や厚木市の導入事例の中では、きちっとその計画が計画書として、ツインライナーという名前ですが、いわゆる導入効果だとか特徴も含めてですね、明記があります。それ、皆さん見たことありますか。確かに岐阜市総合交通協議会の中で、急行バス、連節バスの導入について検討するということは、岐阜市総合交通戦略にも書いてありますが、導入の計画書なんて見たことないでしょう。
〔私語する者多し〕
どうすればいいのかということについても、先ほど言ったように、きちっと導入計画を策定するということを国土交通省は指導してるわけですよ。この手続を全く無視して、事業実施を今進めようとしているわけでありますよ。道路管理者、走行環境整備に関して言えば、県警にとっても、それから、道路管理者の県にとっても、これは大きなやっぱり交通政策の変更ですから、簡単に連節バスを入れるという話だけで済むわけではないんですよ。ましてや、それを基軸として、岐阜市が交通政策を進めたいと言ってるわけですから、それならなおのこと理解を求めて、全体的にやっぱりコンセンサスを得るような作業の進め方をしていかないと、単に入れたわ、これはもう実証実験じゃないんですから、もう購入するわけですから、８，０００万円ものバスを。かつて商工観光部でベロタクシー入れる実証実験やりましたよね、あれもいろんな要因はありますが、私の調べたところ、岐阜市の道路状況が、まあ、いろいろ課題があって走らせるには大変だということで、今イベントで使われてるようなところの程度でありますよ。それだけに岐阜市の道路状況・環境というのは、まだまだ残念ながらそういう域に達してないというのも現実ですし、車中心のやっぱり状況をですね、きちっと認識した上で、せっかくいいものを、ＢＲＴを進めるなら、もう少し積み上げをした上で、形から入るんではなく、きちっと市民コンセンサスを得た上で、バス事業者も、この今時分に、岐阜バス、先ほど言いましたけど、僕もう大変だと思いますよ、本当に考えてあげれば。だけど、唯一の公共交通機関ですよ。そんな押しつけ的な話をですね、さも岐阜バスから提案があったから、岐阜バスのせいだみたいにしたらだめですよ。だれもが、例えば、事業者であるならばですね、自分とこの事業の会計がよくないのに、そんなことはやりませんから、これだけは御指摘申し上げときます。
32:
◯議長（林
政安君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 １分 開 議
33: ◯副議長（中尾年春君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２５番、田中成佳君。
〔私語する者多し〕
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
34: ◯２５番（田中成佳君） それでは、随時質問をさせていただきます。
また、その前に一言申し上げたいと思います。
今回の市長選挙での特徴は、何といってもＪＡ・農協の度を越していると市民も批判をするような選挙運動に尽きるものと言っても過言ではないでしょう。私のもとへも複数の市民から、取引のある農協から連絡があり、細江さんの決起集会があるから来てほしい、また、後日、同様の趣旨の電話があり、再度出席してほしいと、やんややんやの催促があって大変困るとの苦情でありました。恐らく議場の議員の皆さんも知人から同じような連絡があったのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
農協は市の施設の指定管理者はもとより、岐阜市が多額の補助金を出している団体であることは、御案内のとおりであります。岐阜市と緊密な関係先がここまでしてよいのか、また、そのトップの方が選対のお偉いさんに座り、選挙の采配を振るってよいものだろうかと多くの市民が大きな疑問を抱いたのは、ごくごく自然でありました。
そうした市との密接な関係先に最大限の力をかりた選挙戦をしておきながら、これまでの経過やしがらみにとらわれないで、事務事業の必要性やあり方を本質的なところで判断するなどと行財政改革プランでうたっても、だれが信用するものでしょうか。よくこんな文言が堂々と言えるものと、唖然とするばかりであります。
また、市長退職金、わずか４年間で３，４００万円についても、細江さんは一向に辞退はおろか
〔私語する者あり〕
減額する姿勢を示さず、丸々受け取る姿勢を崩していません。
「本市の財政状況は非常に厳しい基調が続くと見込まれます。──また、──これまでどおりの行政サービスを同様に提供していくとなると、従来の延長線上の行政改革のみでは財源不足を解消できる状況ではなくなってきています。」と、この行財政改革大綱２０１０の言葉は、一体何なんでしょうか、単なる言葉遊びにすぎないんではないでしょうか。
そして、続いて、「さらには職員一人ひとりの能力開発の向上や職員定数・給与の適正化などに取り組み、行政サービスの質を維持をしながら、さらなる改革を一層推し進めていく必要があります。」などと書かれています。
おいおい、職員の給与の適正化の前に、おまえさんの退職金の適正化に取り組むのがトップの役割であり、義務だろうというのが普通の感覚を持った市民の意見でしょう。
このように職員さんだけに責任を転嫁する姿勢が、今回の選挙で職員組合が細江さんを推薦しなかった原因につながっているのだろうと、改めて納得したところでもあります。率直に言って、ずれているというのが私の感想であります。こうした思いを披瀝して、以下、質問をしていきたいと思います。
産廃問題についてお伺いします。
ちょっといろいろと多岐にわたるんで、まとめてみましたけれども、答弁の方はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
まず、産廃現場での問題点でございます。
相変わらずシート等で覆うこともなく、野ざらし状態でありますが、ダイオキシン類や硫化水素の大気中への飛散は全く心配ないのかどうか。
さらに、濃度が異常に高かった硫化水素の動向が全く聞かれなくなっていますが、現在どのような状態なのか。
また、そのための検査はどのようにされているのか、お尋ねをします。
そして、現場で仕事をしている人々の安全管理及び健康管理はきっちりとされているのかどうか、お尋ねします。
次に、選別処理作業所での問題点であります。
場外への排気はフィルターをつけているとはいえ、本当に大丈夫なのかどうか。場内の排気の検査は月１回のみでありますが、２４時間継続的なモニターでの監視及び一定のポイントでの定点検査が必要と思いますが、行わないのでしょうか。
さらに、場内での選別作業に当たる職員さんの防御はマスク程度であり、大変心配するところでありますが、あの程度の防御でよいと考えておられるのか、また、彼らの健康管理はどのようにされているのでしょうか。
続いて、搬出先の処分場の問題点であります。
処分場までの運搬の監視体制はどのようにされているのでしょうか。検討委員会報告では、上段は成型材であるが、第２段は処理作業で飛散のおそれがあるとの指摘もされています。運搬途上での沿道での安全性は確保されているのかどうか、お聞かせください。
そして、最終処分場での確実な処分の確認、監視はどのようにされているのか。特にダイオキシン類の無害化については、どのような確認、監視を行っているか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、最後といいますか、東海環状自動車道での問題点ですが、東海環状自動車道が産廃現場の下、約１０メートルを通過いたしますが、産廃現場同様、活断層が走っている北陸本線の下では、８０メートル地下まで産廃の汚水が浸透してきたとの報告がされていますが、御存じでしょうか。また、大変心配するところでありますが、見解をお聞かせください。
以上、環境事業部長です。
続いて、場外での水の検査の問題点ということですので、自然共生部長にお伺いします。
ゆりかご幼稚園での地下水の検査は行われているのかいないのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、地下水から環境ホルモンのビスフェノールＡが検出されていますが、もっとモニタリングを行うべきと思うが、どのようにされるのでしょうか。
河川水ＲＷ－４では、全窒素や水素イオン濃度が農業用水基準を超えていますけれども、この値についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、皆さんにちょっとお話がしたいんですけれども、実は読売新聞がですね、これ１月５日にこういう記事を出しております。『住民ら見守り役 「善商」不法投棄の地 川に親しむ活動次々』ということで、これが今申し上げました１月５日付の読売新聞でございます。この記事の内容ですけれども、まあ冒頭にですね、「わー、ここの水は水道水よりキレイや」と歓声が上がったというようなことでですね、「不純物の濃度を電気抵抗率で測定する機械を差し込むと、歓声が上がった。」云々というような形でですね、非常にこの産廃現場がですね、もう産廃処理が非常に順調に行われ、もうどこにも毒や害はないんだと言わんばかりの、まあ内容でこれが出されております。
それで、もう一つ、まだ下の方にもありますけれども、『産廃の特別措置法を適用した全国の不法投棄現場の大半が撤去作業の遅延に悩む一方、岐阜市の現場は「計画通り」に作業が進む。』ということで、まるで岐阜市だけが率先してですね、まあ、このような産廃の特措法に基づく作業が行われているというようなですね、言ってしまえば、岐阜市の現状をですね、まあ絶賛するような記事内容となっております。
まあ、これが１月５日、すなわち選挙の前というようなことでありますけれども、これ私どもがですね、やはりグループで調べた中でも、椿洞の投棄現場で検出された金属なんていうことで調べがあるんですけれども、──これはどこだ、まあ、井戸水ですね。井戸水ではですね、鉛なんかは環境基準が０．０１ミリグラムということですけれども、もうこの椿洞の現場、これ１月の９日の調査ですけれども、０．０５ミリグラム。そして、鳥羽川なんかでもですね、０．０４ミリグラムという、もうこの鉛の環境基準の４から５倍の濃度が検出されてるということでですね、ここがなぜ、ここの水は水道水よりきれいやなんていうことでですね、大変持ち上げておるわけですけれども、これが根拠がわからんということで、実はこれ読売新聞にですね、この研究者の方が連絡をとられてですね、ぜひ実情を知ってほしいということを、まあ申し出ておるんですけれども、一向にナシのつぶてということで、お会いしたいということで連絡もとられたが、今もって、この読売新聞の記者からは報告がないと、連絡が来ないということでですね、非常にまあ、どうしたもんかという思いがします。
これがまあ１つあるんですけれども、もう一つあるのは、こういうのがあります。──これが読売新聞の記事です。それで今お見せしたのが、これがですね、何と記事が捏造されてます。御案内のように、これ、左はここはですね、まあ産廃、右は、こちらの方はですね、これ県庁の仕事始めという、これは図書館で持ってきたものです。ところが、これがですね、──こういう格好に変えられて、岩野田北地区では回覧をされてると。わかりますか、これが元です。これがこういう、御案内のよう……。
〔私語する者あり〕
ということで、しかもですね、──これがこういう形で読売新聞のここら辺まで、上がです、あたかも読売新聞の記事であるかのようにこういうものがつくられて、そして、回覧をなされたと。左の方はですね、岩野田地域の皆さんということで、連合会長名、それから、下は推進協議会の会長名ということでですね、まあ非常に岐阜市はようやってくれとるということでですね、あたかも新聞で公にこう発表されてるというようなものが出されております。
まあ、これはいかがなものかということで、皆さんに御披露をさせていただいたということです。しかも、これはあくまでも選挙の前です。直前と言ってもいいでしょう。
そしてですね、これが１つで、まあ今のは質問もしますけれども、市長に対してちょっと抗議だけはしておきたいと思いますけれども、先般、西川議員の質問に対してですね、産廃現場、今４０万立米をやってるけども、そのあとのものについてはどうするんだという質問があったかと思いますけれども、その質問に対してですね、残置もあり得ると。まあ、すべて今、産廃特措法にのっとって支障のあるものは、今、除去していると。ゆえに、それ以外については残置もあり得るというようなですね、大変踏み込んだような
発言があったと思いますけれども、ここまで言っていいのかどうか。まあ恐らくこの岩野田の産廃周辺の方々は、あのまま置かれるなんていうことは思ってもいないし、恐らく市からも聞いたことはないと思います。
まあ本来、あの産廃のもの自体は、岐阜市の不作為によってでき上がったものです。それをですね、つくった本人が今度はそのまま無害かもわからないから、そのまま置いとけばいいんじゃないかというようなですね、見解を述べられるのは、いささか慎重さを欠いてるというように思います。まず地元との協議、あるいは、しっかりとしたデータを持って、その残りの部分についての議論をするという姿勢があってしかるべきだと思います。これからも立場をわきまえて慎重な
発言をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
続いて、いわゆる迷惑施設周辺住民への地デジ対応についてお尋ねをいたします。
この迷惑施設については、先ごろも高橋議員の方からありました。まあ、いろいろなところで、いろいろな迷惑施設があって、その対応がなされているということで、まあ私自身もそれらについては十分理解するところであります。本当に市民の皆さんのためにいろいろな形で御苦労されてるということで、理解はいたします。
ところがですね、これから申し上げますけれども、まあ新年度予算の自然共生部予算中、斎場墓地費の中の施設管理費に、斎苑の関連費用として斎苑周辺対策として地上デジタル放送への切りかえ費用が計上されています。その額は周辺５０３世帯に対して約１，３５５万５，８５０円です。
これは当局の説明によりますと、迷惑施設である斎苑に対する地元対策費とのことであり、建設当初の地元対策としてなされたＣＣＮケーブルテレビを地上デジタル対応に切りかえるとともに、今後、永久に住民が負担なく地上デジタル放送を見ることができるようにする内容であります。この件で住民の負担は１世帯当たり９，８００円とのことであり、市は１戸当たり２万６，９５０円を負担し、合計が先ほど申し上げた１，３００余万円となるのであります。
まあ我々が今、地上デジタルに切りかえると、大体７万から８万というふうに言われており、私もちゅうちょしているところでありますが、しかし、私の自宅も４３階タワーのため、現在ＣＣＮケーブルでありますけれども、地上デジタル化されるに際しての適応措置、費用は一銭も出ず、全額が自己負担とされております。私の家も、やはり市が大きな税金を投入して建てた４３階のために、眺望権は奪われております。花火も見えなくなりました。
私の知るところ、電波障害地域での共同アンテナ等での地上デジタルへの切りかえは自己負担とされています。なぜ斎苑周辺では税金投入が行われるのでしょうか、不公平感を持ちます。
そこで、自然共生部長、お尋ねします。
周辺住民からの地上デジタル放送への切りかえ改修の要望は、いつ受けられたのか。また、要望の受け入れはいつ決定され、住民に伝えられたのか。
続いて、斎苑建設時、ＣＣＮ加入及び永久の無料視聴が約束されたということでありますけれども、これは協定書も結ばれていないとのことで、当時の約束を示すものは何もないようであります。大変ずさんと言わざるを得ません。協定書がないということであれば、一体、周辺住民とどのような取り決めがなされたのかは全く不明であります。何を根拠にして斎苑周辺５０３世帯への地上デジタル切りかえ費用のみならず、永久の無料視聴が行われようとしているのか、お答えをいただきたい。
続きまして、英副市長さんには、岐阜市が抱えるいわゆる迷惑施設周辺で、斎苑と同じような地上デジタル対応へ切りかえを行うようなところがあるのかどうか、答えていただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
続きまして、消防団員の定年制についてお伺いいたします。
消防団員の定年制問題の質問は、これで３回目となります。団員確保の困難さや団塊の世代の大量退職、さらには、ボランティア意識の向上といった社会状況を受け、定年制廃止を訴えてきたものでした。
昨年、消防署員も我がクラブの部屋を訪れ、定年制廃止の流れとなっていることを、わざわざ伝えに来られた経過もあり、てっきり４月からの廃止に向け条例の改正案が出されるものと思い込んでいただけに、定年制が維持される結果に驚いている次第であります。慢性的な団員不足がこのまま継続することに疑問と不信感を抱いているのは、決して私のみではないでしょう。
以前は分団居住地に居を構える者であった条件は、昨年、分団居住地に職場がある者へと条件が緩和されたり、女性団員の確保も容認されたりと、この間、条件変更がなされてきたのは、御案内のとおりであります。また、市当局も団員不足を十分御存じであったことは、広報ぎふに昨年７月１５日号と１２月１日号とに、わずか半年で２回も掲載されたことで明らかであります。
ここにございますけれども、これ２つあるんですけれども、まあ、これ読んでみなくてもいいです。「地域の防災のために″チカラ″を発揮してみませんか！ 消防団員を募集」というようなことでですね、まあ半年の間に２回、同様の記事がこれ掲載されたということで、いかに団員確保に対して市が取り組みを強めようとしているかが理解できるかと思います。
昨年３月での質問時点では約６０名の欠員でありましたが、１年たった本年３月１日現在でも５０名の不足が生じているようであります。１年間で１０名の増員が図られただけであります。
以下、都市防災部長兼消防長にお伺いいたします。
現在、岐阜市消防団員の充足率はどれほどでしょうか。
昨年、分団居住地に職場がある者も加入条件に緩和されたり、女性団員の確保も容認された理由は何だったのでしょうか。
検討委員会が設置されて検討されているようでありますが、この定年制廃止問題ではさまざまな御意見があったことから、引き続き検討することとなったとの報告を私は受けましたが、そのさまざまな御意見とは何かをお答えください。
そして、４番目には、全国的あるいは県内他市町村では定年制が廃止されています。市で言えば、あと大垣市があるのみであります。岐阜市が定年制に固執する第１の理由は何か、明らかにしていただきたい。なぜ定年制が撤廃されないのか到底理解ができません。
次に、駅西駐車場についてお伺いをいたします。
駅西駐車場事業の開始時から今日までの推移を見るにつけ、この事業に係る計画案がいかに実態とかけ離れたものであったかを見せつけられる思いであります。私ども無所属クラブは、こうした現状を構想の段階で予見し、建設中止を求めてきたのでありました。まさに予感が的中したと言えるでしょう。料金収入は当初予想をはるかに下回り、一方、償還金等の返還のための一般会計からの繰入金はウナギ登りであります。平成２０年度実績だけを取り出しても料金収入は１億７，１４７万８，０００円であります。平成１０年度の第１回変更計画案での４億１，０１３万円には２億３，８６６万円も不足し、さらには、平成１５年の最終変更案の２億９，７８８万７，０００円にも１億２，６４１万円の不足となっております。
一方、一般会計からの繰入金は、平成２０年度では３億１，３８９万５，０００円が投入されており、これは平成１０年の第１回変更計画案８，２１１万５，０００円よりも何と２億３，１７８万円もふえ、さらに、平成１５年度の最終変更案でも１億７６０万８，０００円の見込みであったということですので、２億６２９万円も一般会計からの繰入金が見込み額と違う大幅な上積みとなっています。
ちなみに平成１７年度から２０年度の４年間だけを見ても、収入額実績は１０年度計画案の７８％にとどまり、一方、繰入金は７倍にも上っているようであります。
そこで、都市建設部長に随時お伺いをいたします。
１番目には、見込み違いの大きな要因は何だと考えられておられるのか。
２番目、開業時から平成２０年度までの期間での料金収入金額及び一般会計繰入額の実績と平成１０年度案との差額はどれぐらいになるのか、お答えをいただきたい。
維持管理費については、平成１０年度計画案では年々上がっているが、なぜ実績では減少となっているのか、お答えをいただきたい。
そして、４番目、償還期限の平成３６年度までの１０年度案との収入額及び繰入額との差額は一体幾らぐらいと読んでいるのか、具体的な数字で答えていただきたいと思います。
最後に、確定申告相談業務についてお伺いをいたします。
一昨日、１５日に所得税の確定申告が終わりました。市民税の皆さん方には１カ月にわたる長い期間、大変御苦労さまでございました。
さて、この業務を拝見して感じたこと、さらには、市民から寄せられた意見をもとに、以下、財政部長に質問したいと思います。
まず、相談業務の場所であります。
これまでずっと本庁１階のロビーをつい立てで仕切り、行っています。しかし、スペースが狭い関係で相談者が多いときには中に入ることもできず、つい立ての外にあふれ、寒そうに身を寄せ合うようにしておられました。およそ市民が主役といったもてなしとは言えませんでしょう。また、個人のプライバシーなどは全く守られていない状態であります。
つい立ての中に入って様子を伺ってみましたが、真ん中に石油ストーブが１つ置かれているだけで、寒々とした薄暗い雰囲気の中で市民はじっといすに座って待っておられました。例えて言うのは申しわけないかわかりませんけれども、まるで年末の年越し村をほうふつさせるような暗い印象を持ちました。
せっかく寒い時期にかかわらず、みずから納税のために足を運んでくださっているありがたい皆さん方です。もう少しあったかい雰囲気とゆったりしたスペースの中で相談を受けられるような工夫が求められると思います。
さらには、手際の問題です。
市民から寄せられた情報も、もっとスムーズに業務を行えないものかというものでした。その方も待ち時間がとても長かったと言われましたが、場内では、「いつまで待たせるんだ。」という怒声も飛んでいたとのことであります。単に番号札を渡して待っていただくのではなく、相談内容を聞き、その内容によって窓口に振り分ける。つまり、すべて書き上げたものの点検なのか、あるいは医療費等の還付請求なのか、それとも経費区分けなど手間のかかる相談なのかといった、それぞれの窓口化を図る対応など、も少しきめの細かい対応が求められてよいのではないかと考えますが、どうでしょうか。これらを前置きとしてお尋ねをいたします。市民が主役を念頭に置いて答えていただきたいと思います。
１番目、相談業務の場所を低層部３階の大会議室を使用するなど、より広く暖かいスペースへの移動を考えるべきと思いますが、どうでしょうか。
２番目、窓口の細分化などの工夫による、より早い処理を市民は求めていると思いますけれども、どのようにされますでしょうか。
３番目、以上の２点に合わせ、来年実施していきたいと考えているような工夫等がございましたら、述べていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
35: ◯副議長（中尾年春君） 環境事業部長、片桐 猛君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔片桐 猛君登壇〕
〔私語する者多し〕
36: ◯環境事業部長（片桐 猛君） 岐阜市北部地区の産業廃棄物不法投棄事案に関する１０項目以上の御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
項目によりまして、まとめてお答えをさせていただきます。
まず、廃棄物の掘削現場についての御質問ですが、ダイオキシン類等の大気中への飛散につきましては、現場では掘削作業時に散水を行い、粉じん等の発生を抑え、飛散しないように努めております。また、ダイオキシン類が移動するときは、粉じんに吸着することから、粉じん計で粉じん量をはかることにより、毎日ダイオキシン類の濃度を把握しております。なお、現場では掘削した場所で作業に支障がない所については、粉じんの飛散防止などのため、シートによる覆いを行っております。
次に、硫化水素につきましては、平成１６年に観測孔内の発生ガスの濃度が高い時期もありましたが、その後の調査及び作業現場では問題になる値は確認をされておりません。また、現場では硫化水素を測定するガス検知器を作業員に携行させており、ガス検知器が異常を検知した場合は、直ちに退避行動をとるとともに、マニュアルに沿って適切な対応をしてまいります。
次に、現場内で働く作業員の安全管理及び健康管理についての御質問ですが、これはまとめてお答えをさせていただきます。
国が定めました廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱には、汚染状況に応じてマスク等の保護具が決められております。現場は、この要綱には該当しませんが、作業の安全にはより万全を期すため、この要綱に沿って対応しており、作業員は防じんマスクより効果のあります防じん防毒マスクを着用し、より安全性を高めております。
さらに、マスク等の保護具につきましては、汚染状況に応じて直ちに対応がとれるよう準備を整えており、作業員の安全管理には十分な対応を考えております。
また、作業員の健康管理につきましても、労働安全衛生法など、関係法令にのっとった健康診断に加えて、破傷風の予防接種も実施するなど、万全を期しております。
次に、選別施設内からの排気等についての御質問ですが、選別施設内に設置してあります排気設備には、ダイオキシン類に汚染された焼却灰や粉じんを取り除く機能を有した集じん機が設けられております。また、粉じん量の把握につきましては、選別施設の内外で毎日定点観測を行っており、その状況の変化の把握に努めております。なお、これまでの観測からは問題となるような値は認められておりません。
次に、廃棄物の運搬や処分先の監視等についての御質問でありますが、運搬車両の監視体制につきましては、すべての運搬車両にＧＰＳを登載しており、パソコンで随時運行状況の確認をしております。また、今後、抜き打ちで運搬車両の追跡調査も行うこととしております。
また、廃棄物の運搬に当たりましては、廃棄物からの粉じんの飛散防止のため、シートで廃棄物を覆うコンテナ車両や密閉式の車両等を使用しております。特に汚染された土壌につきましては、飛散防止を目的とした袋、いわゆるフレコンパックに入れまして、密閉車両で運搬をしていきます。
次に、廃棄物を処理する中間処理施設及び最終処分場については、すべて職員が立入調査を行い、あわせて所管する自治体にも直接出向き、行政処分等の確認を行いました。その結果、委託業者につきましてはすべて適切に運営されていることを確認しておりますが、今後につきましても年１回以上は立入調査を行いまして、廃棄物が適正に処分されているかを確認をしてまいります。
また、ダイオキシン類に汚染された廃棄物につきましては、許可を有した業者が適切に焼却や焼成による熱分解処理を行い、無害化することとしております。
最後に、東海環状自動車道についての御質問ですが、北陸本線の件につきましては、報道等で聞き及んでおります。本市が現在進めております支障除去等の事業では、ダイオキシン類に汚染された廃棄物を除去し、生活環境保全上の支障のおそれを除去するということを主な目的として実施しております。ダイオキシン類の主な性質としまして、水に溶けにくく、懸濁物質、すなわち細かい土砂等に付着して存在することが知られております。現場での基盤岩への浸透につきましては、
専門家の意見として、現場での岩盤の亀裂には粘土などの細粒土が詰まっており、透水係数も小さく、ダイオキシン類が付着した懸濁物質に対して遮断効果を発揮しているものと考えられ、亀裂からの漏えいの可能性は極めて低いものと考えられるとの知見を得ております。
いずれにいたしましても、現在行っております場内及び周辺におけるモニタリング調査を今後とも引き続き実施するなど、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
37: ◯副議長（中尾年春君） 自然共生部長、
伊藤房吉君。
〔
伊藤房吉君登壇〕
38:
◯自然共生部長（
伊藤房吉君） 初めに、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案に関連した場外での水の検査についての御質問にお答えいたします。
１点目の、ゆりかご幼稚園での地下水検査の御質問ですが、ＧＷ－２地点として検査を従前から実施しており、今後も検査を継続してまいります。
２点目の、ビスフェノールＡにつきましては、これまでのモニタリング調査結果から、周辺の環境汚染を疑うようなデータは確認されておりません。現在行っているモニタリング調査は、これまでの調査結果を解析するとともに、消火、掘削作業を考慮し、
専門家の意見に基づき測定項目等を設定したものでありますので、十分な調査が行われていると考えております。
３点目の、農業用水基準についてでございますが、農業用水基準は昭和４５年に定められた基準で、水稲の正常な成育のために望ましいかんがい用水の指標として利用されています。現在の原川の全窒素、水素イオン濃度の値は、直ちに水稲に影響があるとは考えておりません。また、河川には環境基準が設定されておりますので、これに照らし、注意深く監視してまいります。
続きまして、いわゆる迷惑施設周辺住民への地デジ対応に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、住民から地上デジタル放送への切りかえ改修の要望をいつ受けたのか等についてでございますが、要望につきましては、斎苑の円滑な運営を図るため、定期的に岐阜市と地域住民とが協議を行うよう、平成１９年度に設立されました梅林東地区発展協議会から平成２０年７月２２日に要望を受けました。その後、平成２０年１１月２８日にケーブルテレビによる地上デジタル放送への取り組みについて、継続して検討していくことを地域住民に伝えました。
今回の予算計上につきましては、平成２２年度当初予算に計上したこととともに、３月議会において議決された場合に初めて決定することを平成２２年２月１７日に地元住民の出席の中で梅林東地区発展協議会に対し伝えたところであります。
次に、何を根拠として行おうとするのかについてでございますが、岐阜市の地上デジタル放送受信障害対策としては、デジタル化により障害が解消する場合、補償措置は打ち切ることとする。ただし、施設の性格、いわゆる迷惑施設により政策的な面から補償を行っている施設、地元との協定等に基づき補償を行っている施設等については、施設管理者の判断によるものとするというのが岐阜市の基本的な考え方であります。
斎苑につきましては、平成５年度、平成７年度、平成８年度及び平成１２年度において、斎苑という施設の性格、いわゆる迷惑施設により政策的な面から補償を行うこととし、ケーブルテレビによるテレビ受信対策を行ったものであります。今回、地上デジタル放送への移行に当たり、斎苑建設周辺対策として行った永久補償したはずのテレビ受診が、国の方針により見られなくなるのは問題であるとの認識から、市内の他のいわゆる迷惑施設に対する地元対策と同様に、斎苑建設周辺整備事業の観点から補助を行うものであります。
従来から岐阜市内のケーブルテレビの会社は、電波障害対策としてテレビの受信を補償する場合、当初の施設設置費とともに、毎月の利用料の１０年分を一括納入することにより未来永劫受信できるという方法をとっております。今回、地デジへの切りかえの補助事業での算出根拠は、保安器の取りかえや、その工事費等の施設設置費と１０年間分のアナログとデジタルの利用料の差額分である維持管理費であり、おおよそ４分の３を補助しようとするものでございます。
以上でございます。
39: ◯副議長（中尾年春君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
40: ◯副市長（英 直彦君） いわゆる迷惑施設周辺での対応に関する御質問にお答えをいたします。
まあ昨日も御答弁申し上げたところでございますけれども、いわゆる迷惑施設に対する市の配慮につきましては、周辺地域の住民の方々と施設の計画や運営のあり方、地域への配慮事項等について十分協議を行い、地域の御理解をいただきながら対応をいたしているところでございます。
まあ具体的にどのような配慮を行うかということにつきましては、それぞれの施設によって、施設の性格や周辺地域の状況などが異なっておりますので、一律の基準による対応は難しいということで、個別の施設ごとに検討を行いまして、周辺地域との調整を行った上で対応をいたしております。
議員お尋ねの、いわゆる迷惑施設周辺住民にケーブルテレビによる地デジ対応を行おうとするのは、まあ斎苑だけかということでございますが、これは斎苑だけでございますが、他の迷惑施設に対しましても、それぞれの施設に合った対応が行われているところでございます。
これまでに行ってまいりました斎苑周辺地域に対するケーブルテレビの対応は、地域の皆様の御理解をいただくために行ってきたものでございまして、築き上げてきました信頼関係を維持していくためにも、今回の補助は必要であると考えているところでございます。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、斎苑は市民の皆様が必ず一度はお世話になる施設でございますので、御協力をいただいている周辺地域に対する配慮につきましては、特段の御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
41: ◯副議長（中尾年春君） 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。
〔鬼頭正司君登壇〕
42: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 消防団員の定年制など、４点の御質問にお答えをいたします。
まず、消防団は消防組織法に基づき設置され、また、消防団員は非常勤の特別職の地方公務員であります。消防団長は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は市長の承認を得て消防団長が任命することとなっております。
初めに、１点目の、消防団の充足率についてでございますが、昨年・平成２１年の４月時点においては、全体の充足率は９５．０％でございましたが、現在は関係者の皆さんの御努力などにより１１人が増加し、条例定数１，２５１人に対して１，２００人となり、充足率は９５．９％となっております。なお、消防団で充足率の低い団は９２．８％であり、消防分団では充足率７０％の分団がございます。
２点目の、女性消防団員や市内居住者に限らず、市内に勤務先のある方に消防団への加入を求めた理由についてでございますが、女性消防団員については、男女共同参画の社会情勢を踏まえ、入団促進を図ったところ、平成１６年度に２名の入団があり、現在では５名の女性消防団員に活躍をしていただいているところでございます。
また、勤務先における消防団員への加入についてですが、近年の社会情勢の変化に伴い、消防団員の就業形態も大きく変化し、本市におきましても昼間居住地を離れている消防団員が多いことから、昼間における地域防災力の低下が懸念されるところでございます。
平成１７年４月に発生したＪＲ福知山線の脱線事故では、現場近くにある事業所の従業員が傷病者の救出・救護を実施するなど、その活躍が大きく取り上げられた事例もございました。勤務先での消防団活動も期待されるところであり、これらを踏まえ、消防団への入団促進を図るため、勤務地におきましても消防団に入団ができるよう岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正を平成１９年度に行いました。これにより、これまでに３名の方が勤務地の消防団に入団をしていただいたところでございます。
次に、３点目の、消防団員の定年制についてでございますが、本市におきましては今年度、消防団員、消防職員で構成する岐阜市消防団検討委員会を設置し、これは委員長は消防次長でございますが、消防団の定年制のほか、消防活動時における安全管理対策、消防操法大会への出場など、数項目について検討をしていただいているところでございます。
議員御質問の定年制についての意見には、消防団活動にはさまざまな活動があり、定年制を廃止することにより充足率が上がるのではないかという意見と、反面、過酷さが際立つ林野火災や長時間を要する消火活動など、災害活動に支障とならないか。また、入団したくても充足していれば入団ができないなどにより、組織の活性化につながらないのではないかという御意見がございました。
また、現在の消防団員の充足状況に目を向けますと、岐阜市全体といたしましては、先ほど申し上げたとおり、９５．９％となっておりますが、分団別では３９分団中２２の分団が充足率１００％となっており、欠員が生じている分団の内訳といたしましても、１名の欠員が７分団、２名の欠員が４分団、３名以上の欠員が６分団となっております。このことから、すべての分団において団員不足が生じている状況でもないことから、一律に定年制を見直すことはいかがかなどの意見もございました。
充足率を高めるためや事業主に理解をいただくため、一方策として岐阜市消防団に積極的に協力をしていただいている事業所に対し、今年度６事業所に消防団協力事業所表示証を交付したところでございます。今後とも、さらなる事業所への働きかけをしたり、成人式での勧誘を初め、先ほど議員からも御
発言がありました広報ぎふや岐阜市のホームページ、テレビ、ラジオなどにより、より一層活用いたしまして、入団促進を図ってまいります。
なお、４点目の、定年制に固執する理由についての御質問につきましては、決して定年制存続に固執するものではなく、２２年度も引き続き消防団検討委員会で十分検討していただけるようにと考えております。
以上でございます。
43: ◯副議長（中尾年春君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
44: ◯都市建設部長（河島和博君） 岐阜市駅西駐車場に関する４点の御質問にお答えします。
岐阜市駅西駐車場は、ＪＲ岐阜駅周辺地区の駐車需要への対応や路上駐車の防止など、良好な交通環境を創出するための公共駐車場として、国の有料道路整備資金貸付制度により無利子融資等を受け、平成１１年度に供用を開始したものであります。
順序は前後いたしますが、まず２点目の、開業時から平成２０年度までの料金収入額の計画と実績の差額についてでございます。
平成１５年に変更いたしました最新の収支計画予算書と実績を比較しますと、料金収入金額につきましては、約２０億円の計画に対しまして実績は１６億円であり、約４億円の減収となっております。一般会計繰入額につきましては、約１１億円の計画に対しまして実績は１５億円であり、約４億円の増額となっております。
続きまして、１点目、料金収入等の見込み違いの要因は何かについてでございますが、料金収入の実績が計画した金額に達していない状況であることには、さまざまな要因があると考えております。駅周辺の駐車需要の減少、とりわけ一昨年来の１００年に一度と言われる世界的な経済不況により、駐車場利用者が減少していること。また、中心部での駐車場の増加、特に駅西駐車場の周辺ではコインパーキング等が増加していることなどでございます。
次に、３点目の御質問、維持管理費が計画では年々上がるが、なぜ実績が減少しているかについてでございます。
収支計画案では、維持管理経費のうち管理費につきましては、国の制度に基づいて物価変動に伴う上昇分を加味しております。一方、平成１８年度以降の実績につきましては、指定管理者制度の採用や維持管理経費の削減に努めましたことから減少傾向となっているものでございます。
最後に、４点目でございますが、償還期限までの一般会計繰入金額はどれぐらいになるかでございます。
本駐車場は、国からの無利子融資などを利用して建設したものであり、料金収入を運営管理費や建設資金借り入れに対する償還に充当させるものでありますが、市といたしましても、料金収入の増加や維持管理費の削減のもと、一定の資金投入はやむを得ないものと考えております。最終的な一般会計の繰入金は、物価変動等の社会経済情勢など、諸要素により大きく影響されることなどから一概に申し上げることはできませんが、あくまで推測として、残りおよそ４０億円程度ではないかと考えております。
いずれにしましても、今後、収入増となるよう対策を講じてまいります。その一策として、今議会に条例改正の議案を上程させていただいておりますが、具体的には、２４時間までの料金を２，４００円から１，２００円に改正する長時間駐車料金の値下げや定期駐車制度の新設などにより、利用者数の増加による料金収入増を図るものであります。この料金改定により、平成２３年度の料金収入は、今年度と比較しますと約３，０００万円増加し、年間１億６，０００万円程度になるものと見込んでおります。
今後につきまして、今回改定させていただきます新料金制度や本駐車場の利便性について広く市民へＰＲし、利用者増によるさらなる料金収入の確保に努めるとともに、引き続き維持管理費の削減を図ることなどにより、一般会計からの繰入金額が少しでも削減できるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（中尾年春君） 財政部長、
土井治美君。
〔
土井治美君登壇〕
46:
◯財政部長（
土井治美君） 確定申告の相談業務についてお答えします。
まず、広い会場が必要ではないかとのことでありますが、現在は１階の市民ホールで行っておりますが、これにかえて低層部３階の大会議室での開設も検討いたしました。しかし、申告期間が１カ月にわたる長期であるということ、また、他の業務に多大な影響を与えることから、大変困難であります。そのため、会場の広さ、駐車場の確保、税務端末の設置という非常に厳しい状況がございますが、他の会場での開設が可能かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、市民目線での改善ということでありますが、混雑緩和のため、受付の際、申告の内容をお聞きし、申告書をそのまま提出していただくかどうかなどを確認するほか、待ち時間を利用した医療費控除の内容点検などの対策を講じているところでございます。
また、本庁舎以外でも柳津公民館ほか、５つのコミュニティセンターにおいて相談会場を開設するとともに、日曜日の申告相談も行っております。しかしながら、ことし、今、最後の３月１５日には３００人を超える方が来場されるなど、会場が混雑し、相談にお見えになった市民の方々をお待たせする場面もございました。
そこで、来年度に向けて受付職員をより増員し、円滑な相談業務の実施を図ることなど、今年度の反省を踏まえて対策を講じてまいりたいと考えております。
また、現在の会場は場所が狭く、個人情報の保護のため机の上に仕切り板を設置して対応しておりますが、こういったことも来年度に向けて、さらに工夫できないか検討したいと思っております。
以上であります。
〔「議長、２５番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（中尾年春君） ２５番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
48: ◯２５番（田中成佳君） ただいま御答弁ありがとうございました。
まあ要望をそれぞれ述べさせていただいて、若干の再質問ということでいきます。順は不同です。
駅西駐車場ですけれども、ただいま御答弁にありましたように、今年度から平成３６年、まあ、あと十四、五年ですかね、ありますけれども、当初が２０億円の一般会計の繰り入れがあったけれども、これからでも、なお２０億円積み増しも必要ではないか。あくまでも見込みですので、また、収入が減れば、それ以上の額ということになって、当初予定の１５年度予定よりも、これ２０億円というと、毎年１億四、五千万円ずつ投入するということで、ほんとに膨大なですね、一般会計からの繰り入れが必要な施設だというふうな思いをしております。
計画案を見るにつけ、当初の借入利息が当初は７％ということであったんですけれども、２％に引き下げられたり、維持管理費が今の御答弁にありましたけれども、そら努力ということにつながるのかもわかりませんけれども、大きく減額される可能性を秘めていたり、償還計画が下方修正されるなど、当初計画案が全くほごにされているというような印象を受けております。
当初計画案が十分な検討のもとに立てられたものだったのかどうか、疑問を持つところでもございます。また、現在の答弁にありましたが、一定の資金投入はやむを得ないということでありますけれども、今申し上げたものが約２０億円の増額も必要ということで、やむを得ない、そのこと自体もやむを得ないという考えを持っておられるとすれば、大きな問題かと思います。ぜひ意識改革を強く求めておきたいと思います。
また、この平成２３年度に向けていろいろと、２３年度かな、料金収入がいろいろ変わるということで今おっしゃられて、まあ１億６，０００万円の収入を見込み、前年に比べ３，０００万円ふえますよという説明を受けたんですけれども、これも当初の案に比べればですね、収入額っていうのは１億３，７００万円減収になってるわけです。まあ前年に比べればふえておるかもしれませんけれども、当初計画案にしてみれば１億３，７００万円少ない収入を見込まざるを得ないということで、ほんとにまあ考えさせられるような駐車場です。
まあ、この問題についてはほんとに私どもも無所属クラブとしてですね、当初からあのあたりの駐車場をやっておられる方が、そんなことまで公共がやる必要があるのか、今十分間に合ってるんではないかというような御意見もある。あるいは駐車場のですね、機械のあり方が非常にふぐあいというか、時間のかかるやり方であるよというような指摘も受けてですね、それらがそれぞれ次々と当たってしまったというか、悪い意味で当たってしまって現在を迎えているというようなことを思います。
本当に今いろいろな箱物、あるいは先般問題になってる茨城空港なんかもありますけれども、箱物を建てる、つくるというときにですね、本当に見通しというものをきちっと立てないと、今申し上げたこの駅西駐車場に代表されるようなですね、本当に大きな皆さんの市民負担が増大していくようなものができ上がってしまうということで、非常に私自身は遺憾な思いを持っております。が、しかし、まあ現実にはもうでき上がっています。まあ、いろいろな形でですね、料金収入がほんとに１円でもふえるような努力をぜひしていただくと、また、それに期待をしていきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
確定申告の相談業務ですけれども、本当に先ほど申し上げましたけれども、あの狭いですね、１階のフロアのほんとにですね、寒い中で待っていただいてる、まあ文字どおり私はあそこへいらっしゃる方はほんとにお客様だというふうに思います。まあ、それの割には余りにもひどいもてなし方ではないかというような思いがしてですね、何とかならないのか、毎年毎年、同じ場所でやられて、同じような思いをですね、私感じてます。そして、今回はいろいろと電話もいただいて、とにかくええかげんにしてもらえんかと、もっと何で早くならんのか、もっと何とかというような苦情がですね、（笑声）今回ほど殺到したというか、何人もあったというのは珍しいということを申し添えておきたいし、まず、やはりスペースをですね、何とか考えていただきたいと。あの１階のわずかな狭いフロアじゃなくして、本当にゆったりとして明るく、そして、隣の人と、また、余りこういう相談業務ですので、なかなか顔を合わせるのが気まずい方もいらっしゃるかと思うんですけれども、あの今のスペースではどうしてもひっつきもっつきというようなことになって、個人のプライバシーも何もあったもんじゃあありません。まあ、そうした意味でですね、いろいろとパソコンの端末云々ということもあるかと思いますけれども、これ１カ月と期間が必要だということで、来年すぐにというのは、なかなか会場探しが難しいということで理解はできますので、まあ再来年に向けてですね、ぜひ、より広い、ゆったりとした会場でですね、ほんとに市民の方が主役だと実感できるような場所を探していただきたいということを強く求めておきたいし、同時にまた、いろいろな面でこの事業がスムーズに進行できるような工夫をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
産廃問題についてはですね、これいろいろ聞いてもですね、すべてまあ基準値という、環境基準をクリアしてるというようなことでですね、いい意味ではありがたいんでしょうけれども、いずれにしてもですね、いろいろな物質が浮遊しているというのは事実ですし、まあダイオキシン類なんかっていうのは、ただ、一過性に飛んで済むもんじゃなくして、蓄積性があるもんです。やはりどんどんどんどん堆積していくという性格もあるもんですから、これは単に１月に一遍とか、何カ月にどうだこうだという調査じゃなくして、まあ定点的にですね、一定、継続的な検査体制というのは、ぜひ、いろいろなところで、まあ空気の問題もあります。水の問題もありますけれども、ぜひ定点観測地点をふやしていただいて、しかも、継続的な調査体制っていうのをつくっていただきたいというふうなことを強くお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
岐阜市の斎苑のですね、まあデジタル化への補償ですけれども、まあ私が申し上げてるのは、その斎苑の周辺の方々がどうだということではないんです。この前も高橋 寛議員がおっしゃられた、声が大きい方が得をしちゃいかんぞというようなところがあってですね、まあ今回この斎苑の方が声が大きいのかちっちゃいのかという問題ではないんですけれども、やはり一方ではですね、不公平感というのは否めないというふうに思いますね。
先ほど答弁でですね、永久補償したはずのテレビ受信が国の方針により見られなくなるのは問題であるとの認識から、こういう対応をしたということですけれども、まあ、いずれ、どの電波障害を受けている地域の方々も、まあ私もそうでしたけれども、永久にですね、補償してもらえるもんだと当然思っていた。ところが、今ここにありますように、国の方針でデジタル化になってしまったということで、これまで受けてきたサービスがすべてそこで終わりですよと、あと地デジに変えるのは御自身でやってください、ＣＣＮで契約するんだったら、今度は皆さんの御負担になりますということがですね、これがもうすべての地域でですね、いろいろな障害を受けた方々が受けてる、まあ何ちゅうんですか、対応というか、ですから、皆さん共同アンテナでやってらっしゃってもそれは自費で、いろいろな形でですね、切りかえをされているということでして、何も斎苑のこの人たちだけが見られなくなるのは問題だという認識では、ちょっと違うんではないかなというふうに思います。
それでですね、ちょっと御質問をしたいというのはですね、先ほど岐阜市の基本的な考え方で、地デジの放送に政策的な面から補償を行っている施設等についてはですね、施設管理者の判断によるものとするという基本的な考え方にのっとってるというんですけども、これは一体いつこういうような取り決めがなされたのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。
そして、英副市長については、これ迷惑施設ということですけれども、これ、ほかのですね、ところから同じような、同様に地デジの放送に切りかえを無償でやってほしいというような要望が出されんとも限らないわけですけれども、そうした場合、どのような対応をとられるんでしょうか、お答えをしていただきたいと思います。
まあ迷惑施設いろいろございます。三輪地区、私の隣にも議員さんがいらっしゃるわけですけれども、あそこら辺なんかはたび重なる最終処分場の周辺に、最終処分場が次から次とできたり、いろいろなことで本当に迷惑をかけていらっしゃるんですけども、まあ公民館を若干なぶったということで、いろいろな声を出されないということですけれども、私はあそこら辺の地域の方々には、本当に手厚い対策もしてあげる必要があるんじゃないかなというようなことも思いますし、
〔私語する者多し〕
やはりこれはどの施設がどうだじゃなくて、同じような迷惑なものであれば、同じようにだれが見ても公平さを保つ、そうしたですね、対応、対策というものをぜひやっていただきたいと、そうしないと、やはり先ほど申し上げたように、声が大きい方が勝っちゃうというような不公平感が出ては、やはりこれは問題であるし、当事者の方々にも大変御迷惑をかけるということにつながりますので、そこら辺はぜひ考えていただきたいと思います。
また、こういうですね、この問題でも平成２０年１１月２８日ということで、これもですね、まあ私考えるには、これ選挙前なんですよね、こういうのができるのが。まあ先般、服部議員が何でしたっけ、歴史のまちづくり整備計画か、この案についてもですね、随意契約でなってるじゃないかというようなことがあったんですけれども、これ選挙前にですね、いろいろなこういうような供与をされる、まあ、ひょっとしたらこれ利益供与じゃないかなというような疑いすら持ってしまうということでですね、そういうような思いを持つようなことであっては、市民の皆さんに誤解を生むということで、ちょっと言っておきたいと思います。
消防の問題については、消防長は、御自身のお考え方をお聞きしたいというふうに思います。
まあ私がですね、これ何回も申し上げるのはですね、やはり消防団員少ないんですよね、実際に言って。まあ、いただいた資料にもあります。７０％、７５％、７６％、８０％の充足率しかない分団があるということでですね、何も全部が充足率１００％であれば、こんな質問はしません。やはり定員不足というのは否めないということで、現在入ってらっしゃる方がそんなことでやめていただくんじゃなくして、何とかこの不足してるところは、そのことで賄っていただきたいなというふうに思いますし、同時に防災意識の高揚、それから、今こういうような２０１０に出てますけれども、市民参画意識、みずからの地域はみずからの手で守るというようなですね、こういうようなこれからの岐阜市、あるいは日本のあり方にとって大切な問題がここには含まれていると思います。
ですから、そういうような意識を高めていただく意味においても、１人でも多く参画をしていただく、あるいは現在従事していただいてる方には、できるだけ長くしていただける、そういうようなことをですね、私は考えたいなと思ってますし、同時に、先ほど申し上げましたように、消防団の定年があるのは、まあ、あとでは大垣市ぐらいなんですよ。ですから、いろいろるる説明されたけれども、じゃあ、ほかの都市では問題があるのかということになれば、ほとんどないというふうなことだと思いますんで、消防長にはもう一度、まあ、どのような考え方があるのかということをぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
49: ◯副議長（中尾年春君） 自然共生部長、
伊藤房吉君。
〔私語する者あり〕
〔
伊藤房吉君登壇〕
〔私語する者多し〕
50:
◯自然共生部長（
伊藤房吉君） 岐阜市の地上デジタル放送受信障害対策の基本方針は、いつ決定されたかということでございますが、テレビの地上デジタル放送移行に伴い、現在、岐阜市の施設が原因となって受信障害が発生し、補償措置を実施している場合の地デジ化移行後の補償のあり方については、行政部が中心となり、各施設を管理する担当課を集め、地上波デジタル放送受信障害対策会議を開催し、協議を行いました。
その結果、岐阜市としての基本方針が平成２０年１１月２５日の行政部長決裁で決定されたところでございます。
以上でございます。
51: ◯副議長（中尾年春君） 副市長、英 直彦君。
〔英 直彦君登壇〕
52: ◯副市長（英 直彦君） 斎苑に関する再質問にお答えをいたします。
先ほどもいわゆる迷惑施設に対する配慮について、岐阜市の考え方を答弁させていただきましたが、それぞれの施設ごとに整備を行います段階で地元と対応を調整し、実施をいたしているものでございます。したがいまして、斎苑以外の施設から、議員御指摘のような要望がなされるということは想定をいたしておりません。
53: ◯副議長（中尾年春君） 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。
〔鬼頭正司君登壇〕
54: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 再質問にお答えをいたします。
消防団の定年制について、消防長としてどのように考えるかという御質問でございますが、議員御
発言のとおり、みずからの地域はみずから守るという、まあ基本的な考えで、消防団員の方にも、その地域で充足率が１００％になるということが最も望ましいことだと思います。
そんな中で消防団員の確保については全国的にも問題でございまして、減少傾向になかなか歯どめがかからない状況でございます。国や県におきましても、いろいろな施策が打ち出されているところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、定年制につきましてはいろいろな御意見があることから、引き続き検討をしていただくことといたしておりますが、団員確保対策はどうあるべきか、まあ、そういったトータル的な活動環境の整備も今後図っていきたいと思っております。
現在、消防団検討委員会で議論をしていただいている最中でもございますし、さらなる議論がこの検討委員会ではなされるということだと思いますので、現時点での私の考え等についての
発言は控えさせていただきたいと思います。
以上です。
55: ◯副議長（中尾年春君） ２１番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕（拍手）
56: ◯２１番（山口力也君）
発言通告に従い、質問をさせていただきます。
信長を活用した観光について質問をいたします。
テレビの中に岐阜の信長像が映っていました。ことしの２月２８日に岐阜市制１２０周年に岐阜で収録された「なんでも鑑定団」が放映されていました。「なんでも鑑定団」は、テレビ東京系列で全国ネットであり、多くの人に人気があります。また、岐阜収録分の放映は、チャンネルを変えて日を変えて、今回で三度目です。また、３月３日には中部地区の民放テレビにおいても岐阜のまちが紹介をされていました。「なんでも鑑定団」でも中部地区の民放テレビにおいても最初にＪＲ岐阜駅北口の信長像が映し出されていました。よほどＪＲ岐阜駅北口の黄金の信長像はインパクトがあるようです。（笑声）
中部地区の民放においては、「信長」をテーマに放映され、有名なタレントが岐阜公園の若き信長像と総合案内所、金華山、岐阜城の紹介はもとより、伝統のあめをつくるところや総合案内所のラーメンや試食のお漬物、烏骨鶏の卵を使ったスイーツの店や枝豆を使った信長関連の和菓子、最後に信長まつりで信長役になっていただいた方の中華料理店までも紹介されていました。
ここ数年、岐阜市としても新たな観光資源として「信長」をアピールしていただいています。岐阜公園の信長居館跡地の発掘から始まり、信長フォーラムや信長塾の開催、さらに、昨年９月にはＪＲ岐阜駅前の信長像を市民の皆様から寄贈、建立していただきました。
ことしは岐阜公園に総合案内所をつくっていただき、以前から岐阜公園内にあった若き信長像を総合案内所の前面に移設し、道路から見えるようにしていただいております。
このようにマスコミにも注目され宣伝していただけるようになったのも、岐阜市の行政はもとより、市民の皆様が新しい観光資源としての信長を取り上げてこられた努力の結果であろうと思います。
最初に、観光で岐阜へ来ていただいた観光客に対するわかりやすい案内表示についてお尋ねをいたします。
初めて岐阜市観光案内所へ行ってきました。ＪＲ岐阜駅にあるとは聞いていましたが、一体どこにあるのかがわからなかったのでお聞きし、訪ねてきました。はっきり言ってわかりづらいです。岐阜市の観光案内所は２階のみどりの窓口の隣にはあったのですが、後から確認したら、天井から観光案内所の案内が表示されていました。看板も設置してありました。はっきり言って、改札を出て、意識して探さなければわからない状況です。
観光案内所の方に、この場所に来られる観光客の人数と年齢層を聞きますと、電車で来られるのは定年を迎えられた中年の方が多く、土・日になると２００人ほどの方が観光案内所へおいでになりますとのことでした。私がいるときも６０歳過ぎの御夫婦の方が来られ、岐阜城への行き方や歴史博物館の催し物はどのようなものがあるか聞いておられました。
ＪＲ岐阜駅に電車で来られた方に対して、岐阜公園や川原町に行く交通手段としてバスが考えられますが、岐阜公園や川原町行きのバス乗り場がわかりづらいように思います。観光地ならば、バス乗り場に観光地行きの乗り場がすぐにわかるような観光案内の大きな看板やバス乗り場の案内板掲示があれば、観光客の方に対して親切ではないかと考えられます。
ＪＲ岐阜駅から岐阜公園や長良川河畔をめぐる巡回バスの路線があるともっと便利ではないでしょうか。四国の道後温泉などは、駅には着物を着、はかまを履いた女性の方が案内されています。岐阜にもそのような方がおみえになると、なお一層いいのではないかと思われます。
また、岐阜公園の市営駐車場へ行くと、名古屋ナンバーや三河ナンバーなど、他府県の車も多く駐車していました。また、案内のおじさんに他府県からの観光客の状況や苦情などはどのようなものがあるか聞いてみると、岐阜公園に来るにはナビで来られるが、岐阜公園の駐車場へ入る場所がわかりにくく、初めての方は怒って駐車場へ来られる方が多いそうです。
〔私語する者あり〕
また、駐車場へ来られて、岐阜城以外の観光について案内がなされていないことに対しても、観光客に対して不親切だとの声を多く聞いているそうです。
ここで、お尋ねをいたします。
１点目に、ＪＲ岐阜駅構内の観光案内所の場所がわかるようにするために、どのようにお考えでしょうか。現在のままでよいとお考えでしょうか。
２点目に、ＪＲ岐阜駅から観光地への案内及び移動について、どのようなお考えでしょうか。
３点目に、岐阜公園に来られた方に対して、歴史博物館の催しや川原町や岐阜公園などでのイベントなどの観光案内は、どのようにお考えでしょうか。
４点目に、岐阜公園の駐車場に関して、もっとわかりやすいようにするためにどのようにお考えでしょうか。
１点目から３点目は商工観光部長に、４点目は都市建設部長にお尋ねいたします。
次に、本市の観光の情報発信について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以下は商工観光部長にお尋ねいたします。
信長を新たな観光資源として、岐阜駅北口広場に黄金の信長像が建ち、岐阜公園に総合案内所をつくっていただき、若き信長像が移設をされ、整備していただいただけでもテレビ局が取り上げてくれました。さらに、これからも新たなアピールや仕掛けをしていけば、さらに、多くの宣伝をしていただけるのではないでしょうか。
今は信長に光が当たっていますが、鵜飼やまちなか歩きの川原町も整備していただいているからこそ、信長も生きているのではないかと思われます。今後うかいミュージアムの建設計画もあり、長良川右岸と左岸で観光資源としてアピールしていかなければならないと思います。
今回はテレビ局が岐阜を取り上げてくれましたが、いつも取り上げてくれるとは限りません。我々の力で宣伝やアピールをしていかなければならないと思われます。
先日、『親近感「ブログ」女子大生パワー──ミスキャン候補が「伝道師」本音語り製品に共感』との新聞記事が目に入りました。その内容は、商品開発や販売促進に女子大生を起用する企業がふえているとのことで、その理由として、流行に敏感で購買力を持つ消費者というだけでなく、メーカーの目線ではない消費者の生の声を利用者に届け、同年代にとって等身大であり、共感できる存在であり、タレントより身近なあこがれとしての同性の支持を集め、自身のブログで情報発信をしているから進化を続ける彼女たちの存在に企業が関心を集めているとの内容でした。
情報発信においても、新たな情報の発信媒体として、口コミはもとより、ブログなどで情報の発信も考えていかなければならないのではないでしょうか。本市の観光の情報発信についてどのようにお考えなのか、以下、４点についてお尋ねします。
１点目に、女子大生に協力していただいてのブログの情報発信について。
２点目、観光客の生の声による情報発信について。
３点目、マスコミによる情報発信について。
４点目、東京事務所での情報発信について。
次に、ボランティアの方に対する受付窓口や手続支援体制についてお尋ねをいたします。
今までもボランティアで岐阜城や岐阜公園、川原町に来ていただいている岐阜城盛り上げ隊の方々がおられます。さらに、３月２１日には別のボランティアの方々１５人から２０人が天下布武の旗のもと、それぞれの武将の戦旗を立てて、総合案内所前でよろい、かぶとを着、ほら貝を吹き、陣幕を張って軍議を行い、岐阜城へ登り、信長居館跡地をめぐり回り、川原町へ練り歩いていただけるそうです。
そのように岐阜を盛り上げていただけるボランティアの方もおいでになります。また、これからも新しいボランティアの参画、参入も期待できるのではないでしょうか。
岐阜の観光に寄与していただくボランティアの方に対する受付窓口や手続、支援体制について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、記念写真が撮りたくなる観光都市となるためについてお尋ねをいたします。
最近、岐阜へ来ていただいている観光客の方たちは、家族連れや友達で来られる方が多くなっています。その方たちは写真を撮り、思い出に残されます。ＪＲ岐阜駅におりて、駅前の信長をバックに記念写真を撮られる方も多いそうです。そうしたときに信長や家臣の旗があれば、もっと記念に残り、喜んでいただけるのではないでしょうか。また、駅には着物を着た観光客の案内の方を配置すれば、観光客の方に喜んでいただけるのではないでしょうか。
信長や家臣の旗も、黄金の信長像と同じように、市民の方に寄附をいただいてつくっていただくようにお願いをしてはいかがでしょうか。
さらに、顔の部分がくりぬいてある黄金の信長像の記念写真撮影用の看板がＪＲ岐阜駅や岐阜公園の総合案内所にあれば、その看板で記念写真を撮り、喜んでいただけるのではないかと思われます。
また、記念写真撮りのスポットを確保する上からも、新年度予算に計上されています岐阜公園内の電線の地中化は、さらに、いいアングルの写真が撮れるのではないかと期待をしています。金華山と岐阜城は写真に撮るとすばらしいものがあります。
さらに、総合案内所が完成し、門の前に若き信長像が設置されてから、以前にも増して写真に撮りたくなるような環境が整ってきました。
さらに、岐阜公園内で働く総合案内所の方々やみたらしを売ってる売店の方々、ロープウエーの従業員、まちなか博士の方々や岐阜城の職員など、岐阜公園の中でお出迎えをされる方々すべてが着物を着ていただいていると、働いてる方々も、歴史公園としての岐阜公園、岐阜城、金華山との統一感があり、観光客にとってすべてがすばらしい風景に見えて、いいのではないでしょうか。
ここで、お尋ねをいたします。
１点目、岐阜駅北口広場の旗の設置について。２点目、記念写真用信長像の看板の設置について。３点目、観光案内人や岐阜公園内や岐阜城で働く方たちの着物着用について、どのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。
次に、観光アンケートの調査について。
さらに、お客さんを迎える立場の我々として、観光をどのようにアピールしていくかを考えていく上において、観光客の立場で岐阜を見ていただき、意見を聞かせていただいて、どのような年齢やどこの地域から来られるのかを知る必要があると思います。どのような方に来ていただいているのかを知ることによって、今、岐阜に来ていただいている方にどのように観光をアピールしていけばいいのかを考えていく上において、アンケートをとることは大変重要なことではないかと考えられます。
岐阜公園や岐阜城、川原町などに来ていただいている観光客はどこからの方が多いのか、市内なのか県外かの地域、年代は若い方なのか定年を迎えた方なのか、また、夫婦なのか友達なのか、それとも恋人が多いのかを知ることも大事ではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
さらに、岐阜のいいところ、悪いところ、何を求めて岐阜へ来ているのかを教えてもらうこともいいのではないかと思われます。
岐阜の観光に対する御意見を知るためにも、アンケートをＪＲ岐阜駅や岐阜公園、川原町などでの継続的なアンケート調査について、どのようなお考えなのかをお尋ねをいたします。
次に、秋の信長まつりへの取り組みについて。
昨年は市制１２０周年とのことで、１０月の信長まつりに俳優の伊藤英明さんに参加していただき、多くの方が信長まつりに来ていただきました。新年度もさらに盛り上げていただきたいと思います。
そこで、４点、秋の信長まつりへの取り組みについて商工観光部長へお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
１点目に、新年度の信長まつりにも有名人を呼ばれる計画はありますか。
２点目に、信長に関連したコスプレのコンテストを開催をしていただけませんでしょうか。
３点目に、全国のゆるキャラの行進も楽しめるのではないでしょうか。
４点目に、また、よろいなどや着物をまとったボランティアの方々の行進などがあれば、さらに盛り上がるのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
最後に、レンタサイクル事業についてお尋ねをいたします。
先日、新聞に「注目のコミュニティーサイクル」「市街地の交通手段に、気軽にレンタル、（ＣＯ２）の削減も」との見出しで、レンタサイクルについての記事が掲載されていました。
それによると、自転車を借りたり返したりしながら、手軽に市街地を移動できるコミュニティーサイクルシステムが新しい交通手段として注目されています。これまで自動車で移動していた人が、電車やバスなどの公共交通機関と自転車を組み合わせるようになれば、二酸化炭素の削減になることから、多くの自治体が導入に動き始めているとのこと。
その一例として、昨年１０月に名古屋市と名古屋大学が共同で実験的に運用したコミュニティーサイクルシステムのプロジェクトが紹介されていました。それは、名古屋市は自転車をみんなで共有すれば、放置自転車を減らせると考えて、市内３０カ所に貸し出し箇所を設け、約３００台の自転車を用意し、借りた自転車は目的地近くの貸し出し所に返せばいいというものだそうです。
〔私語する者あり〕
駐輪場を気にせず、自由に移動ができるとのこと。海外においても１９６０年ごろのオランダのアムステルダムで始まり、年間約３７０円の登録料を払って会員になれば、約３００メートル置きに設置された約１，５００カ所の貸し出し所から自転車が借りられ、毎回３０分は無料で、１日に何回でも利用できるとのことです。
また、岐阜市との観光提携都市であります富山市も、ことし３月から１５カ所の貸し出し所と、計１５０台の自転車で事業を展開されるそうです。
本市は既に平成１７年１０月１日よりレンタサイクル事業を開始されました。放置自転車の対策として、放置自転車の整備を行い、
〔私語する者あり〕
それを活用し、さらに、環境問題の取り組みからＣＯ２削減のためにレンタサイクル事業を展開をしています。
また、諸計画における事業の位置づけとして、平成２１年３月より総合実施計画の中で、まちなか回遊性を高め、市民の健康増進、まちなかのにぎわい再生、まちなか観光の推進を図り、総合交通戦略においても、市民や来訪者の健康増進とまちのにぎわい創出、観光の促進、環境負荷の低減を図り、さらなる利用促進を図るために、駐輪場の増設や位置変更、利用時間の延長、多様な自転車の配備などに取り組むとされ、さらには、１２月７日に変更された中心市街地活性化基本計画においては、岐阜大学医学部等跡地周辺に併設したレンタサイクルポートを整備、運営をする。既存の４カ所の駐輪場と連動することで、中心市街地の回遊性がさらに高まるとともに、にぎわいの創出、中心市街地の活性化につながるとあります。
これらの方針に基づき、「ご利用の手引き」とともに、「岐阜市まちなか歩きガイド」の冊子がレンタサイクルポートに置いてあります。利用者の利便性に合わせ、受付場所の変更やレンタサイクルポートの追加や移転、利用時間の延長等を行ってこられました。
担当者の皆様の努力によって、レンタサイクルの利用も年々増加し、利用初年度は１，６６３台であったものが、今年度は７倍強の１万２，２９４台まで利用されています。アンケートの感想においても感謝の声が多くあるそうです。アンケートの中には、利用の目的も、市内観光はもちろんですが、買い物に利用したり、そのほかにも多様に利用されているそうです。
ここで、お尋ねをいたします。
１点目に、レンタサイクルポートの増設によって、利用者の利便性が図られると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
２点目に、現在９０台で運用をされておられると聞いていますが、レンタル自転車をふやすことについて、どのようにお考えでしょうか。
３点目に、歴史博物館や県美術館、科学館などの開催情報、鵜飼、川原町、岐阜城、岐阜公園のイベント情報、春は梅林公園の梅まつり、桜の紹介では護国神社の周辺、伊奈波神社の参道のしだれ桜など、季節ごとの見どころなどの紹介、あるいは食べ物や喫茶店、スイーツの店など、特徴のある店舗の紹介など、サイクルロードマップとして、関係機関と連携をしてサイクルポートにチラシを置くなど、情報の発信についてどのようにお考えでしょうか。
４点目に、道路交通法が改正されましたが、レンタサイクルの利用に関連して、安全運転の注意や罰金などの改正などの点に関しての啓発について、どのようにお考えでしょうか。
以上、４点についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
57: ◯副議長（中尾年春君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔私語する者あり〕
〔田中康雄君登壇〕
〔私語する者多し〕（笑声）
58: ◯商工観光部長（田中康雄君） 信長を活用した観光振興についての６項目、１６点の御質問（笑声）にお答えいたします。
〔私語する者多し〕
答弁が少し長くなりますが、お許しを願います。
〔私語する者多し〕
最初に、観光客に対するわかりやすい表示や案内についてでありますが、
〔私語する者多し〕
ＪＲ岐阜駅構内の観光案内所は、
〔私語する者多し〕
観光客等からわかりづらいとの御意見をいただいておりましたため、新たに照明つきの案内看板を設置するとともに、真夏と真冬を除き、出入り口の自動ドアを常時開放するなどの対応を行っております。しかしながら、いまだにわかりづらいとの意見も聞かれますことから、今後は観光案内所の入り口の表示を、より目立つような工夫をしていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
また、より積極的な案内を行うため、今年度から緊急雇用創出事業により、駅前コンシェルジュ２名をＪＲ岐阜駅のコンコースなどに配置し、月平均４，０００人ほどの方を案内しております。
〔私語する者あり〕
また、ＪＲ岐阜駅から岐阜公園や川原町へは５分から１０分間隔で路線バスが運行されており、ループバスも運行されておりますが、駅前コンシェルジュによる観光や交通アクセスについての説明、案内業務を引き続き継続してまいりたいと考えております。ちなみに駅前コンシェルジュの案内実績は５２．１％が交通アクセスの案内となっております。
また、岐阜公園での観光案内につきましては、岐阜公園総合案内所がその役割を担うものと考えており、観光パンフレットの配置、イベント情報の提供など、案内所の運営を行っている岐阜市にぎわいまち公社などと連携をとり、観光情報の提供を行ってまいります。
そのほかにも、主に岐阜公園周辺で活動を行っておられる観光ボランティアガイドの岐阜市まちなか案内人に対し支援を行い、観光客に対する案内、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの、岐阜市の観光の情報発信についての質問にお答えいたします。
観光地やイベント情報については、テレビ等のメディアで取り上げられることは、大変有効な情報発信であると考えております。岐阜観光コンベンション協会におきましては、平成２０年度に５４件、今年度は４７件のメディアの取材に対して協力を行っております。最近では、２月に東海テレビの「わがまま！気まま！旅気分！」、３月にはＣＢＣの「板東リサーチ」で岐阜市の観光地や食べ物等が取り上げられたほか、地元放送局ではぎふチャンの「フォーカスぎふ」やＮＨＫの「ほっとイブニング」でも岐阜の魅力について放送していただいており、今後も取材等に対しては積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
また、ブログ、口コミ等による情報発信も、個人旅行の増加やインターネット等の普及により、近年ますます重要性を増してきております。昨年度から岐阜県の飛騨・美濃じまん運動に協力して、ソフトピアジャパンに登録しているブロガーやミニコミ誌の編集者の日帰りバスツアーを実施し、ブログや口コミによる情報発信にも努めております。
今後は議員の御提案の女子大生のブロガーなどによる情報発信についても研究をしていくほか、他市町村との連携やホームページの相互リンクなど、インターネットの活用や東京事務所などを積極的に活用いたしまして、これまで以上に情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの、観光ＰＲボランティアの方への支援体制についての御質問にお答えいたします。
岐阜市の観光に協力していただいている民間団体等には、甲冑を着て写真撮影に応じていただいております岐阜城盛り上げ隊の方々や、信長公のキャラクター「のぶさま」で話題を集めました岐阜盛り上げ隊の方々などがあり、それぞれ岐阜市とは情報の交換も行っております。
先ごろ行われました中部国際空港開港５周年記念イベントのゆるキャラ大集合におきましては、長良川鵜飼のマスコットの「うーたん」や「のぶさま」、「やなな」が一緒に参加し、これらゆるキャラのパフォーマンスによりまして、岐阜市のＰＲを民間と協働で行った経緯もございます。また、今月２１日の岐阜公園総合案内所前でのイベントにおきましても、信長公の旗などの貸し出しを行い、側面からのバックアップも行っておる次第でございます。
今後におきましても民間の方々の活動の自主性を尊重しながら、どのような支援や連携が可能か研究し、観光客の方を精いっぱいもてなすことができるよう協力体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの、記念写真が撮りたくなる観光都市についての質問にお答えいたします。
風になびくのぼり旗は人目につきやすく、ＰＲ効果も高いものと思われます。また、顔出し看板につきましては、鵜飼観覧船乗り場とロープウエー山麓駅に設置されており、子どもや外国の方々を中心に好評だというふうに伺っております。これらの設置は、信長公の岐阜市をアピールするには有効な手段だとは思いますが、設置場所によっては景観や管理などの課題もございますので、関係部局と協議を行い、研究してまいりたいと考えております。
また、観光施設等従事者の着物姿での接客は、日本のよき伝統を表現し、和の雰囲気を演出する上では、訪れた方によい印象を与えることができるものと思っております。しかし、経費的な問題等、研究すべき課題も多く、導入の是非も含め、関係部局や民間事業者とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、５項目めの、アンケート調査についてお答えいたします。
観光客の動向や要望など、生の声を聞くことができるアンケート調査の重要性は、議員御指摘のとおりでございます。岐阜城と長良川鵜飼につきまして、毎年、来場者を対象にアンケートを実施して、観光客の動向や要望等を調査しており、特に今年度は緊急雇用創出事業として、岐阜公園内で聞き取り方式により、入り込み客数、それから、交通手段や宿泊の有無といった観光形態、感想や意見等の調査を行っております。
また、これとは別にＪＲ岐阜駅、川原町など、市内６地点で聞き取りや市内宿泊施設でのアンケートによる観光統計調査を実施しており、観光消費額の把握、あるいは観光客の動向等の分析を行っているところでございます。途中報告ではございますが、愛知県を中心とした中京圏からの観光客が最も多く、次いで関東圏が多くなっております。旅行の形態は家族や夫婦が多いなどの集計結果がまとまりつつあります。
今後は５年程度の間隔で統計調査を行うとともに、施設での定期的なアンケート調査を継続して、観光客の誘致や、あるいは観光施設の整備等にお客さんの声を生かしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、６項目めの、秋のぎふ信長まつりへの取り組みについての質問にお答えいたします。
今年度のぎふ信長まつりは、市制１２０周年を記念し、岐阜市出身の俳優、伊藤英明さんに信長公役として特別に出演をいただき、過去最高の人出を記録したものでございます。また、初めての試みとして、岐阜市内の学生さんに信長公の時代をイメージして製作していただいた衣装で、時代行列パレードに参加をしてもらいました。
ことしのぎふ信長まつりの開催日程は、１０月の２日、３日の土・日でございますけれども、ＡＰＥＣ岐阜中小企業大臣会合と重なる予定になっております。したがいまして、有名人の起用は検討はしておりますが、その場合、実施体制、あるいは警備体制など、関係機関やまつり実行委員会の構成団体との十分な事前協議が必要になりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、魅力ある新たなイベント企画を行っていくことにより、ぎふ信長まつりがこれまで以上に盛り上がるまつりとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
59: ◯副議長（中尾年春君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
60: ◯都市建設部長（河島和博君） 岐阜公園駐車場への案内に関する御質問にお答えします。
岐阜公園は、明治１５年に開設され、旧岐阜町の中心に位置しておりますことから、隣接する敷地に広大な駐車場を設置することは困難な状況にあります。しかしながら、自家用車を利用して来園される方が多く、ゴールデンウイーク等は駐車場待ちの行列が周辺の幹線道路にまで及ぶことも散見されている状況にあります。このため積極的に駐車場の拡充に努めてまいったところでございます。具体的には、平成２０年に大宮町北街区の駐車場を整備し、大型バスの利用が少ない日には乗用車の駐車場として利用していただいております。また、昨年は３６台が駐車可能な第２堤外駐車場を新設するとともに、川原町広場を臨時駐車場として５９台が利用できるように整備したところでございます。こうした駐車場の整備とともに、駐車場への円滑な誘導を行えるよう、駐車場の位置と満車、空車の状態を電光掲示板により示す駐車場案内標識を設置いたしました。また、個別の誘導標識や現地での駐車場案内図の配布、さらに、ホームページ等での駐車場案内も実施してきたところでございます。そうしたことによりまして、以前に比べますと駐車場案内は改善されてきたと思っております。今後につきましては利用される方々の御意見に耳を傾け、駐車場への案内方法の改善に一層努めてまいります。
61: ◯副議長（中尾年春君） まちづくり推進部長、堀江 明君。
〔堀江 明君登壇〕
62: ◯まちづくり推進部長（堀江 明君） レンタサイクル事業に関する４点の御質問にお答えします。
１点目の、今後のレンタサイクルポートの増設と、２点目の、レンタサイクルの増車につきましては関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
現在、ＪＲ岐阜駅南口、岐阜市役所南庁舎、岐阜公園、鵜飼観覧船乗り場の４カ所のレンタサイクルポートでレンタサイクル９０台で事業を進めているところでございます。
ポートの増設及び増車の当面の予定といたしましては、中心市街地活性化基本計画に記載されています岐阜大学医学部等跡地及びうかい広場に建設されます仮称・うかいミュージアムにレンタサイクルポートを新設する予定であります。それに伴い、必要な自転車の増車を行い、さらなる市民サービスの向上とまちなかの回遊性の向上を図りたいと考えております。
また、利用者のアンケートなどにより御希望も聞きながら、新設公共施設等の建設に合わせ、担当部局と協議を行い、レンタサイクルポートの増設について検討してまいりたいと考えております。
３点目の、レンタサイクル事業におけるイベント観光情報等の提供につきましては、現在それぞれのレンタサイクル受付におきまして、ポスター等の掲示をするとともに、希望者にはまちなか歩きエリアマップを配布しておりますが、今後、観光イベント情報等を提供するため、関連パンフレットの配布等も行ってまいりたいと考えております。
さらには、本市のレンタサイクル事業を全国に広くＰＲするため、ホームページの拡充や旅行業団体等への紹介などを行い、多くの観光客の皆様に利用していただきたいと考えております。
また、店舗の紹介などにつきましては、商工観光部と連携を図り、他都市の事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
４点目の、安全運転の注意等の啓発につきましては、現在レンタサイクルポート内に看板を掲げるとともに、「ご利用の手引き」を配布して安全運転の啓発を実施しておりますが、さらに、レンタサイクル利用者の方に交通ルールの遵守を呼びかけ、安全運転の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。
今後のレンタサイクル事業の展開につきましては、平成２４年度に開催されますぎふ清流国体・ぎふ清流大会に向け、さらなる利用方法などを研究し、中心市街地等の回遊性の向上やにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（中尾年春君） ２１番、山口力也君。
〔山口力也君登壇〕
64: ◯２１番（山口力也君） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
質問と順番が入れかわりますが、それぞれについて要望をさせていただきます。
今回も質問しました観光については、経済が低迷し、先行きが見えにくくなっている現状において、新しい観光資源を見つけ出し、岐阜の方たちに少しでも夢と希望を持っていただきたいとの思いから、今まで質問をし続けてきました。ようやく市民の皆様はもとより、担当部署の皆様の御協力をいただいて、ここまで新しい観光資源としての信長を売り出す環境整備が進んでまいりました。ありがとうございます。
〔私語する者あり〕
せっかくここまで来たのですから、さらに、多くの観光客の方に岐阜へ来て喜んでいただけるようにするために、さらに、要望をさせていただきます。むちゃだと思えることも要望いたしますが、ぜひ前向きに御協力をしていただきますようお願いをいたします。
それでは、順次、要望をいたします。
まず、レンタサイクル事業についてまちづくり推進部長に要望をいたします。
市民や来訪者の健康増進と中心市街地のにぎわい創出、観光の促進、環境負荷の低減を図り、さらなる利用促進を図るために、関係機関と連携をとっていただき、駐輪場の増設や位置変更、利用時間の延長等、多様な自転車の配備などに取り組んでいただきたいと要望いたします。
次に、信長を活用した観光について都市建設部長に要望いたします。
わかりにくい駐車場に関してはいろいろと考えていただき、駐車場も拡充をしていただいております。ありがとうございます。
駐車場の案内看板についても設置してあるそうですが、岐阜公園北側の市営駐車場がある位置自体、わかりづらいのが現状です。さらに、よくわかるように検討をお願いをします。
また、市営駐車場内に観光客を岐阜公園や川原町など、まちなか歩きへ誘導するためにも観光案内看板をつくっていただくよう要望します。
さらに、多くの観光客の方に来ていただくためには、もっとわかりやすい場所に駐車場を確保しなければならないのではないでしょうか。信長居館跡地が国指定の文化財として認可がおりれば、歴史まちづくり法の適用を受け、さらに、岐阜公園周辺が整備しやすくなります。今後、岐阜公園駐車場から萬松館までの間を再整備していただきますよう要望いたします。
次に、商工観光部長に要望いたします。
ＪＲ岐阜駅構内にある観光案内所は、看板や観光の旗などを立てて目立つようにしていただけるようにＪＲとの連携をとっていただきますようお願いをいたします。
また、観光案内所において、川原町や岐阜公園、岐阜城などの観光案内はもちろんですが、歴史博物館や科学館、県美術館などの公共施設での催し物の案内もしていただけると、さらに親切ではないでしょうか。先日、川原町で落語の寄席を開催されました。そのようなことも案内していただけると、さらにいいのではないかと思われます。
次に、駅前コンシェルジュ・観光案内人の方はよく頑張っていただいているようです。思っていたより多くの観光客の方に岐阜に来ていただいています。駅前は岐阜の玄関口でもありますから、観光案内の方の印象が大事になってきます。さらに、多くの方に岐阜に観光で来ていただくためにも、観光案内人の方の親切な対応はもちろんですが、岐阜ならではのインパクトを与えることが大事ではないでしょうか。そのためにも観光客が見つけやすい、聞きやすいことが大事ではないでしょうか。
さらに、黄金の信長像と観光客の方と観光案内人が並んで一緒に写真を撮りたいと思われるような衣装でのお出迎えが印象に残るのではないでしょうか。ぜひ駅前コンシェルジュ・観光案内人の方や駅構内の観光案内所の方の着物着用について、前向きに検討を要望します。
岐阜公園総合案内所においても、観光パンフレットの配布やイベント情報の提供はもちろんですが、観光客の方はお土産を買うのも楽しみにしています。岐阜独自のお土産品の開発と販売をお願いします。また、観光案内にしても、観光ボランティアガイド岐阜市まちなか案内人の方だけでなく、タクシードライバーの方の支援も大事になってくるのではないかと思われます。タクシーに乗ったお客さんに対して一緒に観光ガイドをやっていただけるよう協力をお願いすべきであろうと思います。その点もよろしくお願いをいたします。
本市の観光の情報発信については、私の知らないところで多くのテレビ局が取り上げていただいています。雑誌にも岐阜城や信長が掲載されています。
部長の答弁にもありましたように、テレビ等、メディアで取り上げられることは観光や地域活性化に大変有効な情報発信であります。今後、テレビ等、メディアで取り上げられるような観光都市岐阜の情報発信を行っていただきたいと思います。
また、ボランティアの方に対する受付窓口や手続支援体制については、今でも多くのボランティアの方に御支援いただいております。市民の方はもちろんですが、市外や県外の方にもボランティアで協力をしていただいております。それは岐阜のまちや岐阜の人が好きだからこそ協力をしていただいているのではないでしょうか。観光はもちろんですが、信長まつりにおいても協力をしていただいています。岐阜を今後とも皆さんで盛り上げていただけるように、体制づくりを検討していただきますようお願いをいたします。
記念写真が撮りたくなるような観光都市となるために、写真に撮りたくなる仕掛けの提案は、どうしてもお金がかかります。ここまで皆さんの御協力で「信長」をアピールしてきたのですから、もうしばらく市民の皆様や関係者の方に記念写真用看板や旗、着物に関しても寄附をお願いをしたらどうでしょうか。
観光アンケート調査については、今までもアンケート調査を行っているとのことですが、岐阜公園総合案内所ができました。今後、総合案内所においても常時のアンケートをとっていただきますようお願いをいたします。今までと観光客が変わってきていると思われます。アンケートのデータを分析していただき、これからの資料としていただくことにより、さらに、多くの方に岐阜に来ていただけるようにしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
秋の信長まつりへの取り組みについてでございます。
〔私語する者あり〕
ことしの信長まつりは、開催日が２０１０年日本ＡＰＥＣ
〔私語する者あり〕
岐阜中小企業大臣会合と重なる予定とのことであります。昨年１０月、信長まつりのように伊藤英明さんのような有名人が来ると警備体制が大変であろうかと思われますが、
〔私語する者あり〕
裏を返せば信長まつりに合わせてＡＰＥＣが岐阜で開催されれば、全世界に岐阜をアピールできるチャンスをいただいたことになります。
〔私語する者あり〕
この機会に全世界の方に信長まつりや岐阜公園を、岐阜城、川原町、鵜飼など見ていただいたらいかがでしょうか。信長まつりに、また、有名人に来ていただくと警備が大変だと考えられますが、この機会に警備ボランティアを市内や
〔私語する者多し〕
市外、県外に募集をしていただいたらどうでしょうか。それだけでも宣伝効果はあると思われます。また、警備ボランティアの方も統一した動きやすい着物を着ていただき参加していただけるようにお願いをすれば、今までにない宣伝効果は上がると思われます。ぜひ前向きに検討していただけるよう要望いたします。
以上で質問を終わります。
〔私語する者多し〕（笑声）
65: ◯副議長（中尾年春君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５７分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２８分 開 議
66:
◯議長（林
政安君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────
一
発言の申し出について
67:
◯議長（林
政安君） この際、商工観光部長から
発言を求められておりますので、これを許します。商工観光部長、田中康雄君。
〔私語する者多し〕
〔田中康雄君登壇〕
68: ◯商工観光部長（田中康雄君） 先ほど山口議員の質問に対しまして、私の答弁で、「東京事務所などを積極的に活用」と申し上げましたが、岐阜県東京事務所との連携を指したものでございまして、補足をさせていただきます。
〔私語する者多し〕
───────────────────
69:
◯議長（林
政安君） 質疑を続行します。２２番、森 久江君。
〔私語する者多し〕（笑声）
〔森 久江君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
70: ◯２２番（森 久江君）
発言通告に従って、順次質問をいたします。
最初に、高齢者の総合相談窓口について福祉部長にお尋ねをいたします。
高齢化が進み、高齢者のみの世帯や独居の高齢者がふえてきています。昨日は、孤独死をめぐって堀田議員の質問もありました。
岐阜市の高齢化率は昨年１０月１日現在２３．３８％、３０％を超えているのが１０校区、６５歳以上の高齢者が９万６，４０７人、そのうち高齢者のみの世帯が２，４４７世帯、ひとり暮らしは６，０７８人となっています。１万１，０００人近くの高齢者がひとりぼっち、ふたりぼっちの状態で暮らしてみえます。
高齢者の交通事故、介護殺人や虐待、ひきこもりなども大きな社会問題となってきています。高齢者が安心して住み続けられる社会が求められています。体力も記憶力も衰え、耳は遠くなり、目は見にくくなり、若いときには何でもなかったようなことが難しくなっていきます。
〔私語する者あり〕
市役所から送られてくる書類が読みにくい、書いてあることの意味がわからない、
〔私語する者あり〕
年金も少なく、周りとのつき合いもだんだん薄れてきたなど、昨年の議会でも紹介をさせていただきました。身近に相談できる人がいない、または相談しにくいという場合もあって、何でも相談できる総合的な相談窓口をできるだけ近い所に設けてほしいという声は広がっています。
先日も近くの８０代のひとり暮らしの方でしたけれども、「何かちょっと聞きたいことがあっても市役所まではなかなか行けん。電話では思うように伝えられん。何でもかんでも人の世話になるわけにはいかん。民生委員さんやって、いろいろ忙しいでねえ。公民館やったら私でも行けるのに。」という話がありました。
高齢福祉課では、民生委員や地域包括支援センターを通じて相談してほしいという意向のようですけれども、高齢者の方にしてみれば、少しぐらいのことで民生委員や地域包括支援センターの人を煩わせては申しわけないという気持ちにもなって、なかなか言いにくいということもあるようです。
ことしになってからも、市民の方が自主的に集まって、暮らしのことやまちづくりのことを話し合うところに参加する機会がありましたが、共通して公民館などに相談窓口が欲しいという意見が出ていました。何か困難を抱えているときに、隣近所や民生委員さんや老人クラブの方たちの助けや協力は欠かすことができませんし、民生委員さんたちも気を配っておられることはよくわかりますが、何でも気軽にというわけにはいかないのも事実です。
公民館等を活用した総合相談窓口が欲しいという要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、岐阜市型コミュニティ・スクールのあり方について教育長にお尋ねをいたします。
平成２０年度岐阜小学校で始まったコミュニティ・スクール──学校運営協議会制度が、今年度、長良小学校、長森南小学校に拡大され、新年度は黒野小学校、岩野田北小学校でも取り組まれる予定で、そのための予算も計上されています。
コミュニティ・スクールは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて設置されます。文部科学省がつくったパンフレット「新学校宣言！」の最後のページに、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定められていることと、その内容がわかりやすく書いてあります。保護者や地域住民が学校運営に参加し、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもを育てる。これはいいことだと思いますが、その中で特に心配なことは、４番目の「学校運営協議会は、学校の運営について、教育委員会や校長に対して、意見を述べることができます。」５番目の「学校運営協議会は、学校の教職員の採用などについて、任命権を持つ教育委員会に意見を述べることができます。教育委員会は、学校運営協議会の意見を尊重しなければなりません。」というところです。この点について教育長の見解をお聞かせください。
そして、昨年の６月議会で堀田議員の質問に対して、市長がコミュニティ・スクールへの児童の参加というのはすばらしい視点、検討に値する、子どもの思いを酌み上げるということも考えてみるべきだと答えておられますが、その後どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、保育行政について福祉部長にお尋ねをいたします。
今議会には、岐阜市保育問題連絡会から、保育制度改革の議論を進めるに当たって、全国どこでも子どもたちが健やかに育ち、保育を受ける権利が保障されるよう国に対して意見書を上げてほしいという請願が出されています。
現在、国では待機児童解消のためにと、保育所に係る最低基準を緩和し、地方自治体にゆだねる方針が明らかにされ、直接契約・直接補助方式の導入や幼保一体化を含めた制度改革の検討が進められようとしています。この改革案は、児童福祉法第２４条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させ、保育の地域格差を広げ、家庭の経済状況によって保育に格差が生まれかねません。岐阜市の現状を見ると、確かに保育所によっては定員に満たないところもあり、待機児童がいないかのような錯覚に陥るのですが、実態は違います。
２人目の子どもが産まれて、上の子と同じ保育所に入れたかったのに入れなかった。近くの保育所は定員いっぱいで、仕方なく遠くにある保育所にお願いせざるを得なかったので、送り迎えだけでも大変な思いをしている。一番近い保育所は長時間保育をやっていないので、隣の校区にある保育所に通っている。どの保育所でも長時間をやってほしい。迎えの時間に間に合わないので、バスで送迎をしてくれる幼稚園に入れて、近所に出ているおばあちゃんに助けてもらっている。アレルギーがひどくて給食の対応が難しいので、無認可保育所に通っている。こういう子どもたちは本来、待機児童としてカウントされるべきであります。国が決めている現在の最低基準も１９４８年に制定されたもので、当時の貧しい生活水準や財政事情から、かなり低いものにならざるを得なかったと言われています。それが６１年間、私の年ぐらいですけど、ほとんど改善されずに（笑声）
〔私語する者あり〕
今日を迎えているわけで、当然ながら諸外国と比べても最低です。
〔私語する者多し〕
例えば、ゼロ歳児１人当たりの
〔私語する者多し〕
保育所面積基準が日本は乳児室が１．６５平方メートル、匍匐室──はいはいをする部屋が３．３平方メートルです、これが最低基準。スウェーデンはストックホルムですが、７．５平方メートル。アメリカのワシントンだって４．６４平方メートルです。待機児童の解消は緊急に取り組むべきですけれども、基準の緩和による解消では子どもが犠牲になるだけです。
また、子ども手当の財源をめぐって民間保育所運営費の一般財源化も浮上してきています。私たちは反対でしたけれども、岐阜市も公立保育所の民営化を進めてきました。第１次民営化で５カ所、第２次民営化で１０カ所。今、第２次民営化の最中です。公立保育所運営費は一般財源化されているが、民間保育所運営費は一般財源化がされていないからと、民営化の大きな理由にしてきました。
今、国が進めようとしている保育制度改革や民間保育所運営費の一般財源化が岐阜市の保育行政や子どもたちにどのような影響を及ぼすのか、それに対して市としてはどのように考えるのか、福祉部長にお答えをいただきたいと思います。
次に、認可外保育施設への補助金についてお尋ねをいたします。
岐阜県が行財政改革と称して、子どもや重度の障がいを持つ人などへの医療費補助など、大幅な県単独補助金の削減を行いました。岐阜市への影響額４億７４７万５，０００円、そのうちの６２１万９，０００円が認可外保育施設への乳幼児保育特別対策事業費補助金です。これは厚生労働省の定める認可外保育施設指導監督基準を遵守している保育施設が行うゼロ歳と１歳の乳幼児保育、または１１時間以上開所する施設に対して補助されてきたものです。
認可外保育施設というと、認可されていないし、認められていない施設のように聞こえますが、厚生労働省が定める基準を遵守し、長年にわたって岐阜市の保育行政を補完してきた施設です。親の労働時間と保育時間が合わないとか、アレルギーがひどくて認可園では対応ができない子どもを引き受けてきました。しかも、認可外というだけで市や県の補助金も格段に少ないため、親たちはやむを得ず高い保育料でも払ってきました。そこへ子ども１人当たり月額３，０００円、年間３万６，０００円にもなる補助金削減の通知が１月１９日付で届いたわけです。びっくりした施設の代表の方たちが何とかしてほしいと二度にわたっておいでになりました。ある保育施設では、このまま実施されたら、年間で１００万円を超える補助金カットになる。親たちも収入の不安定な人が多く、保育料も下げたいところだけれども、それもできず悩んでいたところへ補助金カットの通知で、この先どうしたらいいか頭を抱えていると言っておられました。
２回目の話し合いの場には私も同席させていただきましたが、本当に切実です。保育士も少ない給料で頑張ってくれている。せめて社会保険にと思っても、それもできずに健康保険は国保で、年金も自分で払ってもらわなくちゃならない。認可園に行ってる子も私たちのところへ来ている子も同じ岐阜市の子どもなのに、何でこんなに差があるのか納得できませんなど、必死の訴えがありました。
県の補助金削減案は中核市だからという理由で、平成２２年度がこれまでの２分の１を３分の１に削減、２３年度からは岐阜市だけが廃止となります。岐阜市がこのカット分をそのまま押しつけた場合、２２年度だけは無理をして何とか乗り切ったとしても、２３年度以降は３倍の影響が出て、保育施設の運営ができなくなる可能性があります。保護者に負担を求められたら、子どもを預けることすらできなくなります。
県に対して、この不当な補助金削減を撤回することを強く要求することとあわせて、これまで岐阜市の保育行政を補完してきた認可外保育施設に対する補助金削減は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、東京事務所について行政部長にお尋ねをいたします。
今議会でも複数の方が質問されていますので、重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いします。
東京事務所を開設するとして、行政管理費の中に３６３万３，０００円が計上されています。そのほかに２名の人件費、職員宿舎２８４万８，０００円も含めると、２，２００万円ということでした。
行政部の説明によると、これまでは県東京事務所に２名の職員を実務研修生として派遣し、中央省庁の情報収集などに当たってきたが、これからは市独自の業務として観光ＰＲや国とのつながりの強化を行うということでした。加えて、中核市市長会等に関する事務も行うとされています。経過からいっても、平成９年から１３年間、岐阜県東京事務所へ職員派遣をしていたわけで、これについての検証をした上で新たな展開として提案されるものだと思いますが、その検証はどのようにされたか、お聞かせください。
政権がかわって、今や要望、陳情は民主党の県連を通じてしか聞いてもらえません。さまざまな情報は
〔私語する者多し〕
発信する方も、受け取る方も、ほとんどがインターネットの時代です。東京事務所の概要について、目的や業務の内容などお聞きしましたが、わからない点や納得できない点がありますので、行政部長にお尋ねをいたします。
まず、業務内容の１、国とのつながりの強化として、市政に対する情報収集、省庁、関係団体等とのネットワーク形成、地域主権改革などの政策過程への働きかけと書いてありますが、わざわざ東京事務所まで設置して行わなければならないことなのか、とても疑問です。
さらに、国とのつながりというときに、国のだれと、どういう立場の人とつながるのか。また、国の動向は東京にいないと的確に把握できないと言うのでしょうか。私たちも年に一度は国への要望を持って東京に出向きます。各省庁あての要望書を事前に提出し、国会議員を通して政府交渉となるわけですが、出てくる担当者は入れかわり立ちかわりで目まぐるしくかわるし、同じ内容の要望でも前年と担当者が同じというのは、私の経験からいってもまれです。直接、担当者と会って話をする中で信頼関係も生まれ、情報も得ることができると言われますが、向こうもこちらも１年か２年の異動となれば、信頼関係ができるまでになるかどうか疑問です。
市政に関する情報収集も、苦労して収集した情報が翌日には国から直接本庁に伝わってたということになるかもしれません。
業務内容の２は、産業振興、物産展などの出展者の支援、観光パンフレット等の配布、企業誘致、岐阜市の魅力をプロモーションし、認知度を高め、イメージアップを図る。何か取ってつけたような業務にしか思えません。物産展などの出展者の支援、観光パンフレット等の配布などは、たまたま東京にいるからお手伝いができるという程度で、東京事務所がなくてもできることではないでしょうか。
企業誘致、今盛んに言われていますが、東京から岐阜に企業が来ますかね。なぜ首都圏、東京なのか理解できません。よほど有利な条件、メリットがなければ来ないと思います。しかも、そのメリットっていうのは、今、岐阜市に住んでいる市民や岐阜市で事業を展開している企業が支払った税金で行われるのです。一方で、市内に目を向けると、不況の中で多くの企業や自営業者が倒産や廃業の危機にさらされています。これらの企業や自営業者は市内で事業を展開し、税金を払い、雇用やまちづくりに貢献をしてきました。今まで頑張って岐阜市の経済を支えてきた方たちこそ、支援が必要だと私は思います。企業誘致も観光ＰＲも東京に事務所を構えて職員を常駐させてまで行う必要は全く感じられません。
業務内容の３、中核市市長会に関する事務。これこそ東京事務所で行う仕事でしょうか。会長である市長は市役所にいるわけだし、細江市長の中核市市長会会長は２年の任期です。東京事務所に派遣された２人の職員でこなせるような内容だとはとても思えません。
これらの点について行政部長の見解を求めて、１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者多し〕
71:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
72:
◯福祉部長（箕浦準二君） まず、高齢者の総合相談窓口についての御質問にお答えをいたします。
高齢者への相談体制、相談窓口といたしましては、地域で一番身近な存在である民生委員の方々にひとり暮らし高齢者等を訪問していただき、さまざまな相談に応じ、支援活動を実施をしていただいております。また、市内１３カ所にあります地域包括支援センターが地域の高齢者に係る総合相談窓口でございまして、ここで２４時間体制での電話相談も実施をしております。さらに、６カ所ある老人福祉センターでも心配事や健康に関する相談を行っているほか、岐阜市社会福祉協議会でも市内２カ所で心配ごと相談などを行っているところでございます。
また、先ほど議員御指摘がありました、例えば、市から送られてきた書類の見方や記入の仕方などにつきましては、市内６カ所の事務所及び柳津地域振興事務所などでも対応させていただいております。
まあ少しぐらいのことで申しわけないというふうに気兼ねをされずに、民生委員さんや地域包括支援センターなどに気軽に御相談していただければと思うところでございます。
先日も答弁させていただいたところでございますが、多くの市民の方は近所の人に助けてほしいと思いながらも、まあ日ごろの人間関係の問題や迷惑をかけたくないとの思いから、なかなか気軽に相談することができない、あるいは助けを求めることができない人が多いのではないかというふうに考えております。したがいまして、新年度におきましては、今年度から実施しております生活・介護支援サポーター養成事業の拡充を図るとともに、福祉コミュニティ構築支援事業をモデル的に実施することにより、地域における人と人とのつながりづくりを支援してまいりたいと存じます。
高齢者の方々に地域で安心して暮らしていただくために、今後もこれらの相談体制、相談窓口を民生委員、さらには、老人クラブなどの協力を得ながら、積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
次に、保育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず、保育制度改革についてでございます。
現行の保育サービスは、保育に欠ける児童について保護者からの申し込みがあった場合に市町村が実施しているもので、その際、市町村は保育料を保護者の収入状況に応じて徴収し、保育所に対して一定の基準により運営費を支出する仕組みとなっております。しかし、少子化により国民の意識や人口構造、就労形態の変化により、保育制度そのものを見直す必要があるとされまして、国の社会保障審議会少子化対策特別部会で議論されているところでございます。
その内容についてですが、保育の対象を保育に欠ける児童から、保護者の就労形態にとらわれず、保育が必要な子どもに拡大することや市町村の財政事情等により保育サービスが抑制されないよう利用したサービスに応じた費用を保護者に直接給付し、さらに、保育サービスの
選択が可能となるよう保護者が保育所と直接契約を行うことなどが盛り込まれております。
そこで、１点目の、保育制度改革が及ぼす影響についてでございます。
直接契約を導入するということで、手のかかる子どもや低所得世帯の子などが保育園から敬遠されることが心配されるところでございますが、これに対して国では児童虐待児やひとり親家庭児の優先入所を導入することを検討しております。それ以外にも兄弟姉妹の児童や保護者が病気である児童などについての利用優先順位づけが必要と考えますが、これらを市町村が認定する仕組みができれば、直接契約による支障はないものというふうに考えております。
また、保育所最低基準についてでございますが、保育所最低基準は、地方分権改革推進計画において各自治体で条例を制定することとされております。その中で居室面積や保育士配置人数については、従うべき基準として、国の基準を遵守することとされており、その他の屋外遊戯場の設置とか、あるいは必要な用具の備えつけ等々については、国基準を参考にして市で規定することとなっております。したがいまして、本市においては、保育の質の低下にならないよう規定していく考えでございますから、これについても支障はないものというふうに考えております。
２点目の、民間保育所運営費の一般財源化についてでございます。
民間保育所の運営費は、現在、国がその費用の基準を定め、２分の１を国が負担をしております。一般財源化は財政力の弱い自治体の保育サービスの供給量の縮小や保育の質の低下が危惧されることから、十分な税源移譲が担保された上で一般財源化がなされるべきであるというふうに考えております。
なお、保育所民営化につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、保護者の
選択肢を拡大し、効率的な行政運営を図る目的で、今回の議論が浮上する以前の平成１４年度から実施をしているものでございまして、公立保育所を一般財源化されていない民間保育所へ移行する目的で実施しているものではございません。
次に、認可外保育施設への補助金についてお答えをいたします。
まず、県に対して補助金削減を撤回するよう要求すべきではないかとの御意見でございます。
本市としても従来どおり県から補助していただきたいというふうに考えておりまして、既に県に要望いたしておりますし、引き続き今後も要望してまいります。
また、補助金削減を見直せないのかとのお尋ねでございますが、認可外保育施設への子ども１人当たりの補助単価は、今回の見直し後にあっても、なお、県が定めた補助単価を上回っておりますし、県内他市町村の補助単価と比べてみてもトップレベルにございます。認可外保育所の経営の厳しさはよく認識をしておりますが、市財政も非常に厳しい状況にございまして、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
73:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
74:
◯教育長（
安藤征治君） コミュニティ・スクールについての３点の御質問にお答えをいたします。
コミュニティ・スクールは、学校運営を校長や教育委員会に任せるのではなく、保護者や地域の皆さんが参画する仕組みであり、学校と地域が力を合わせ、互いに信頼し合い、生き生きとした学校づくりや児童生徒の育成をしていくことが一番のねらいでございます。
岐阜市が指定をしております３校のコミュニティ・スクールは、地域の保護者の学校教育に対する理解が深まったことを１年間の成果としております。学校運営協議会が学校運営について、教育委員会や学校に対して意見を述べることができるということを担っておりますけれども、これまで協議会での話題は、例えば、児童生徒の生活や学力の向上、土曜日や日曜日、休日の子どもの安全な居場所づくりなど、子どもたちの健全育成のための建設的な意見、学校への応援的な意見がほとんどでございまして、校長や教育委員会の教育方針に逸脱するものではなく、今後もより活発で創造的な意見の交流が望まれるところでございます。
次に、教職員の採用など、いわゆる人事権の扱いについてお答えをいたします。
このことについても学校運営協議会は、御指摘のように、教職員の人事について、市教育委員会を通じて任命権者である県の教育委員会に意見を述べることができるということが法的に認められております。
現在、教職員の人事につきましては、コミュニティ・スクールであるなしにかかわらず、すべての学校において校長先生の意見を尊重し、その上で県の教育委員会と連携して実施をいたしておりまして、こうした従来の方法に特に問題はないというふうに考えております。また、岐阜小学校におきますコミュニティ・スクール指定に向けての保護者、地域住民の説明会の場でも教職員の人事を簡単に口にすべきではなく、教職員の資質等も最も掌握している校長や教育委員会に任せることが妥当であるという意見も出されております。
岐阜市としては、こうした経緯を踏まえ、コミュニティ・スクールにおける人事に関する扱いは慎重に取り扱うべきものであるというふうに考えております。
３つ目の、子どもの意見の反映についてお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
コミュニティ・スクールは、さきに述べましたように、校長を中心に保護者や地域の代表から成る学校運営協議会で話し合い、よりよい学校づくりをしていく新しい学校運営の仕組みでございます。その学校の主役は児童生徒であり、その意見を直接に受けとめることはとても大切なことであるというふうに思います。
岐阜小学校では、本年度から児童へのアンケート調査を実施をいたしまして、保護者や地域の意見とあわせて、学校運営協議会でその方針を検討していただき、そうした取り組みが始まっております。あいさつや言葉遣い、安全な登下校、取り組みたい活動等について、大人の一方的な指導について見直すような話し合いもなされたというふうに聞いております。
今後は他のコミュニティ・スクールにおいても、児童生徒の意見を直接聞くような場や方法を運営協議会で工夫をしていただきながら、積極的な取り組みを推進していきたいというふうに思っています。
75:
◯議長（林
政安君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
76: ◯行政部長（大見富美雄君） 東京事務所についてお答えいたします。
まず、検証結果についてであります。
岐阜県東京事務所への研修につきましては、実務研修生として、これまで職員１１人を派遣し、中央省庁との連絡調整、首都圏での情報収集・発信のノウハウを学び、職員の資質向上を図ってまいりましたところであります。
県の東京事務所で実務研修を行った職員については、現在、庁内の管理部門や政策に関する業務を所管する部署などに配属されております。活躍しておりまして、県東京事務所の実務研修の成果はあったものと考えております。
しかし、県東京事務所での実務研修は県職員という身分のもと、県の業務を行うという中での実務研修であります。市職員としての活動については限界があるものであります。これまでのそういった実務研修の検証を行った結果を踏まえまして、中核市に移行してから１４年となる今、県東京事務所の実務研修で学んだノウハウを生かし、東京に本市独自の事務所を構え、みずから直接にタイムリーに情報の収集、発信など行うこととしたいと考えるものであります。
次に、国とのつながりについての質問でありますけれども、国に対して地方の実情を説明、提案する働きかけを行う際に、東京事務所が実際に関係省庁などとの調整業務等を行います。その関係省庁との調整業務というのは、個人と個人の関係ではなくてですね、組織と組織の関係であります。その中で岐阜市の存在、岐阜市東京事務所の存在を認識いただきまして、確固としたつながりを形成していきたいというふうに考えております。
次に、東京事務所の必要性についてでありますけれども、例えば、企業誘致活動を行う場合について、東京都というところは日本の人口の１割近くを占めておりますけれども、企業の本社でいいますと、平成１８年度の事業所・企業統計書数値によりますと、約２割の本社が東京都に集中しているということです。首都圏での企業誘致活動は効果的であると考えております。
みずから直接にタイムリーに情報の収集、発信を行い、効果的に産業振興を行うため、政治、経済、学術、文化の中枢であります首都圏に東京事務所を置く必要があるものと考えております。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
77:
◯議長（林
政安君） ２２番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
78: ◯２２番（森 久江君） 答弁をいただきましたので、再質問と要望を申し上げます。
最初に、総合相談窓口ですけれども、まあ部長の答弁は了解というわけにはいきませんけれども、気軽に民生委員や地域包括支援センターに相談してほしいということでしたので、積極的にＰＲをして、市民の要望にこたえていただきたいと思います。
その際、今、民生委員さん、いろんな仕事があってほんとに大変だという事情もよく私たちのところにも伝わってきていまして、そういう点で配慮が必要ではないかというふうに思います。
１点だけ再質問をします。
ＰＲをするということでしたが、どのような方法を考えておられるのか、お聞かせください。回覧板や広報ぎふに載せるだけでは、行き届いたものにはならないと思います。
岐阜市型コミュニティ・スクール、教育長の答弁はおおむね了解です。それで、まだ始まったばかりですので、ぜひ検証しながら、やっぱり子どもにとってほんとにいいものになっていくようにということで、十分気をつけてというのか、気を配って進めていっていただければと思います。
まだまだ私たちも始まったばかりということで、全部についてよく理解できてるというわけではありませんので、今後もしっかり見ていきたいと思っています。
保育行政についての部長の答弁は納得がいきません。で、ちょっと順不同になりますけど、まず認可外保育施設への県の補助金カットについてですけれども、この補助金が削られたら、もう今でもぎりぎりなのに保育士の待遇や保育の質が低下するし、負担が親に求められたら預けることさえできなくなる。こういうことが目に見えています。部長は県内でもトップレベルだと言われましたけれども、そういうところで比較するだけではなくて、ほんとに実際にそこの保育施設がどんなふうにやってるかというのをよく見てほしいと思います。
で、２回目に皆さんおいでになったときに部長もお会いになりまして、そのときに、まあ、お話はよくわかると言っておられましたけれども、こうやって県が削ってきたので、うちはトップレベルだから、それはもう市の財政も大変やし御理解願いたいと。６２１万９，０００円が市の財政が大変やで、できないというふうなことには、私はならんと思います。
来年度はそうですけど、次はもう３倍になって負担がはね返ってくるわけで、今までこの補助金も、まあ、ほかと比べて高いとは言われましたけれども、その補助金も含めて運営をやってきたわけですよね。だから、今の実態がどんなふうになっているのか、１回それぞれの保育所の実情をですね、見ていただきたいと思います。
それと、県には要望しているということでしたけれども、県が削った分をすぐにもう保育施設へ負担をもう丸投げしちゃうと、そういうことでは、県だって、ああ、それができるんならということで、そんな保育所を見直すなんていうことは、保育所というか補助金見直すなんていうことは絶対にやらないと思いますよね。で、今回の、まあ県単の補助金の削減、特に民生費の中で３億５，０００万円、子どもの医療費については、子どもや重度身体の人の医療費については、これはもう市民の方に迷惑をかけるわけにいかないのでということで強い交渉をして、２５年度からはもとに戻してもらうという約束を取りつけて、今、市が負担をしようとしているんですよね。それなら、何でこの認可外の保育施設のこの大変なところのやつだけできないのかということが、とても納得がいきません。
これを市がきちんと、その県が戻す間だけでもちゃんとするという約束というか、意気込みを示した上で、県に要望するのが筋ではないかと思います。認可外保育施設の人たちの状況をきちんと１回、直接聞いてみていただくわけにはいきませんか。
あと、国が初めてやろうとしている保育行政についてはですね、今まで、先ほど私が御紹介しましたけど、ほんとに諸外国と比べても物すごく貧しい、そういう低い基準で、それも国が基準を決めているから何とかやっていけてるんですよね。これで基準がなくなったら、まあ岐阜市はそういうふうにはなりませんというふうに言われましたけれども、これで財政がどんどん厳しくなっていったり、いろんなことがあったときに、必ずそれが守れるという保障にはならないと思います。だから、国にはきちんとやっぱり最低基準は守ってほしいということを、まあ議会にも請願は出ていますけれども、市としても、それは、「はい、承りました。」と、「私のところはちゃんとやります。」というだけではなくて、きちんと国に言うべきではないかというふうに思いますが、その気があるかどうか、お尋ねをいたします。
それから、東京事務所も、まあ実務研修で１１人の方が研修をしてこられて、大変今、戻っていいお仕事をしておられるということでした。それはそれでよかったと思うんですけれども、私はどうしても東京に事務所を置かなくちゃいけないという理由が、まあ、それだけ聞いてもなかなか納得ができません。何で首都圏、東京かって聞いたら、まあ東京にはもうたくさんの本店がある、２万社か何かあるんでって言われましたけれども、東京に本社を置いて十分活躍している、そういう人にわざわざいろんなメリットをつけて企業誘致で来てもらわなくてもいいと思うんですよね。で、もっと今やっぱりこの地元で頑張っているところにこそ、そういうメリットが必要だし、そういうところが市内でも、岐阜市は特に中小業者のまち、中小企業のまちって言われますけれども、だから、雇用でも、それぞれの今頑張っとるところが何とか持ち直して、１人でも雇用していけば、その企業の分だけ雇用は広がるというふうに思うんです、遠くからわざわざ来てもらわなくても。そういう意味では、それと観光のＰＲなども、東京に派遣する人は行政部の管轄で行くわけですけれども、観光や企業誘致ということになると、今は所管は商工観光部ですよね。で、
〔私語する者あり〕
そういうことでいうと、何かちぐはぐで、あんまり必要ではないというふうに私には感じられます。これは私の意見です。
再質問は福祉部長にお願いをいたします。
〔私語する者多し〕
79:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔私語する者あり〕
〔箕浦準二君登壇〕
〔私語する者多し〕
80:
◯福祉部長（箕浦準二君） 最初に、高齢者の総合相談窓口に関する再質問でございます。
どのように民生委員や地域包括支援センター等々、相談窓口、相談体制のＰＲをしていくのかとのお話でございます。
地域包括支援センターでは高齢者の実態調査等々を行っておりますので、そういった実態調査を通じた中での直接ＰＲ、あるいは老人クラブの総会、さらには、自治会の回覧等々、さまざまな機会、場所等をとらえてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
次に、認可外保育所への補助金に関する再質問でございます。
質問の御趣旨は、他市町村との比較ではなくて、認可外保育所の実情をよく見、あるいは、お聞きをして対応すべきではないのかと、こういうことでございます。
まあ先日、２月末だったと思いますけれども、認可外保育所の皆さんから、ほんとに保育士職員が、まあ少ない給料で一生懸命頑張ってみえる、そういったことや、あるいは先ほどもお話が出ましたが、保護者の収入も不安定な方が多く、保育料を下げたくても、ほんとは下げたいんだけれども、なかなか経営上できないとか、そういった非常にその現場の窮状をるるお聞きをいたしました。
まあ認可外保育所の経営の厳しさということについてはよくわかっているつもりでございますが、今回の補助見直しによります該当施設の減額分が施設当たりの総収入額に占める割合を試算をいたしてみますと、平均２％台、いわゆる補助金の見直し分のその施設に与える影響額です、影響の割合ですね、は、総収入に占める割合は約２％台ということでございます。まあ非常に心苦しく思っているところはございますが、一層の経営努力で対応していただけるとありがたいなというふうに思っているところでございます。
次に、保育所の最低基準について、国がきちっと定めるように、自治体の方に委任するということはないように国に働きかけるべきではないかということでございます。
国についても、国に対しましては保育の質をしっかり確保するよう要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
81:
◯議長（林
政安君） ２２番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
82: ◯２２番（森 久江君） 削減される金額が収入に対して２％やと、だから、大したことないというふうに言いたかったんだと思うんですけれども、ほんとに厳しくて、この２％が大変だっていうことを言ってきてるんですよね。それも、今の補助金をふやしてくださいということではなくて、今ある補助金を削らないでという、ほんとに切実なところなんです。
保育料もですね、私の聞いた１施設の方だと、１人当たり５万４，０００円もらっとる。これ岐阜市の公立保育所の階層別で見ますと、所得税４１万３，０００円以上払っとる人の３歳未満児が５万３，３００円です。だから、所得税を４０万円も払っとる人たちが払う保育料とおんなじ保育料を今、親は払って、もうそれだって大変で、夏と冬にはいろいろ物資販売をしたりだとかということで、何とか持ちこたえているということなので、そこは岐阜市が子育て環境を東海一だとか、そうやって言うなら、もっとこんなに人を泣かせないで、やったらどうかと
〔私語する者多し〕
思います。
以上で終わります。
〔私語する者多し〕（笑声）
83:
◯議長（林
政安君） １番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
84: ◯１番（鷲見守昭君） 質問のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
〔私語する者あり〕
まず最初に、中小企業の経済対策についてであります。
今、岐阜市の経済は大不況にあえいでおります。毎日あちらこちらで倒産、廃業に追い込まれる、それが現状だと思います。あしたの営業がどうなるのかわからないと、そういうところだと思います。歯を食いしばって商売を続けてみえたお店が閉店に追い込まれ、きのうまで元気に開店していた商店がシャッターをおろしているところが見受けられます。問屋町や柳ケ瀬のシャッター通りは、ふえこそすれ、減る気配はありませんし、徹明町通りや真砂町通りもシャッター通りが出てまいりました。
〔私語する者あり〕
このような状況であるにもかかわらず、市内金融機関では、貸し出し条件の相談に乗っていただける金融機関と、そうでない金融機関があるというふうに聞き及びました。岐阜市としての指導や対応をお願いをしたいと思っているところであります。
今、暗やみの中の一筋の光が待ち望まれております。中小企業の塗炭の苦しみを少しでも軽減するために行政としてやっていくことがあると思われます。今このときに中小企業、小規模企業は、新たな融資制度を待ち望んでおります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
岐阜市は中小企業のまちです。９９％以上を占める中小企業を守っていく決意をお聞かせください。
次に、商工観光部長にお尋ねいたします。
融資制度の充実策についてお聞きしようと思っておりましたが、先日の質問の中で触れられておりますので、同じことは省略はさせていただきます。
岐阜市には信用保証協会があります。今こそ連携を密にして融資面での支援を強化していく必要がありますが、融資制度の充実策についてお聞かせください。
そして、次に、金融機関の協力体制について、現状やこれからの対応をお聞かせください。
次に、織田信長公居館跡発掘調査についてであります。
済いません、パネルをお願いをいたします。──岐阜公園千畳敷の織田信長公の館の発掘調査を何度か見させていただきました。──
〔私語する者あり〕
これが信長公居館跡発掘調査、ロープウエーから撮った写真でございます。市の中にもこういったものを載せてありますが、これは私が自分で撮ってまいりました。
〔私語する者多し〕
そして、今回、発掘現場の最上部から、
〔私語する者あり〕
──次ですね、──谷川の南斜面に巨石を使った石組みが発見されました。また、その南あたりで水ためと池が見つけられました。これが下に、川の砂と川石です。明らかに山中のものと違うものでつくった池のつくりになっております。この池等は銀閣寺のお茶の井と呼ばれる石組みによく似てると言われております。これらの遺構は室町将軍邸の庭の系譜につながっており、織田信長公の時代につくられたと考えています。千利休が否定をした
〔私語する者あり〕
唐物飾りの茶屋敷の庭であるならば、利休が活躍した時代以前のものであり、日本庭園史の上で大変貴重な資料であるというふうに思われております。
〔私語する者あり〕
周辺の山の眺望も含んだ景観構成をすべて庭園とするならば、スケールの大きな庭ということになります。最上部にはずっと後の時代の石垣などが残っており、これを撤去するには多くの労力が必要と思われます。市民の皆さんの力で発掘調査の協力はできないものでしょうか。このような重要な発見が相次ぐ織田信長公居館跡発掘現場が文化庁の史跡の指定を受けられると聞きました。ぜひとも観光にも役立つようにしなければならないと考えております。
〔私語する者あり〕
次の、熊本市に視察に行った折に熊本城の本丸御殿を見てまいりました。──これは熊本市の許可を得て、
〔私語する者多し〕
いただいた写真がありましたので。
〔私語する者多し〕
本丸御殿、これを見に行ったのは、
〔私語する者多し〕
議運の視察のときに、私、自費で本丸御殿の方へ行かさせていただきましたけれど、平日の４時半という時間でありましたが、多くの観光客がいらっしゃいました。来年のＮＨＫ大河ドラマ、お市の方の娘、お江与ですか、が主役と聞き及びました。戦国時代の大河ドラマで織田信長公抜きには何もつくれません。岐阜公園の中に信長の館ができるのならば、鵜飼のオフシーズンにも多くの観光客が見込まれると思います。──どうもありがとうございます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
二十数年前、岐阜城のかわらを子ども会の皆さんと山の上に運んだことがありました。いまだに岐阜城に愛着があります。現在の発掘現場の上部にある石垣を市民のボランティアで運ぶお手伝いはできるのか、お聞きいたします。
都市建設部長にもお聞きいたします。
信長の館を建設するとすれば、どこらあたりにできるのか、お聞きをいたしたいと思います。
３番目、ごみ減量化についてでございます。
私は現在ごみ問題・産業廃棄物不法投棄対策特別委員会と環境審議会に所属しております。特別委員会の視察で横浜、鎌倉、八王子といった、ごみ減量化の最先端都市に行ってまいりました。
〔私語する者多し〕
横浜Ｇ３０プラン──これはごみゼロをもじってＧ３０でございますけども、では、平成１３年度に対して、平成２２年度のごみ量を３０％減にする目標が３５％減になりそうだと説明がございました。
横浜市では、住民への分別説明会が約１万１，０００回、駅頭啓発キャンペーンが６００回、早期啓発指導を３，３００回行ったということです。まあ市の規模が違いますが、それでも大変な回数だと思われます。横浜市では、家庭ごみ減量や事業系ごみ減量の取り組みが行われ、生ごみのバイオガス化実証実験も始められます。
横浜市のように罰則制度までつくる必要はないと思われますが、大幅なごみ減量化は焼却場の能力に余裕を持たせ、焼却費用の節約につながるものと考えられます。
鎌倉市では、資源分別回収に力を入れ、ごみ発生抑制・減量化及び資源化事業に協力する自治・町内会に対して奨励金を交付されております。
八王子市では、指定収集袋有料化制度を取り入れる傍ら、情報紙、啓発紙を発行しております。また、集合住宅ごみ等優良排出管理認定制度をつくり、優良認定マーク及び認定書を交付しています。
このような他都市のすぐれたところに学び、岐阜市もさらなるごみ減量化に向けて取り組みを強化する必要があると思われます。
そこで、環境事業部長にお尋ねいたします。
岐阜市の焼却場に持ち込まれるごみの現状についてお聞かせください。
２番目、ごみ減量化による焼却場の体制の変更はあるのか、お聞かせください。
次に、自然共生部長にもお尋ねいたします。
今後のごみ減量にどのように取り組もうとしているのか、お聞きいたします。
２番目、最近、他都市でもごみ処理の有料化が導入されていると聞いておりますが、岐阜市での導入についてのお考えをお聞かせください。
３番目、市民の皆さんにごみ減量の認識を持っていただくための広報啓発は、どのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
その次、岐阜大学医学部等跡地についてでございます。
また、パネルをお願いをいたします。──今、多くの市民の皆さんが岐阜大学医学部等跡地はどうなるのといった疑問、質問が多く寄せられています。
〔私語する者多し〕
──まあ、これは岐阜大学病院の跡地
〔私語する者多し〕
きれいになっております。遠くに見えますのが、旧県庁、今の岐阜県総合庁舎です。
〔私語する者多し〕
前に見えておりますのは、これが教育会館です。
〔私語する者多し〕
こういったところがほんとに市内中心部で広い所が出てまいります。そして、この前の市長選挙の対立候補でさえ現状の正確な認識はなかったように思われます。まして多くの市民にとっては状況の把握は難しいものと思われます。今、岐阜大学側と用地購入のお話が進められていると聞いておりますが、今まだ購入費が幾らになるか決定されておりません。
また、計画は何度か聞いてはおりますが、正式な決定にはなっておりません。それに加えて、隣の旧県庁、──これですね、これが旧県庁の正面玄関でございますけれど、この岐阜県総合庁舎の土地の購入の
〔私語する者あり〕
話も進んでいると聞きました。市民の皆さんの関心が高くなるのもうなずけます。以前この問題で質問させていただいた折に、地域住民の方々やつくられる施設の利用者の声を聞いて建設に役立てていただきたいと要望しております。今より以上、もっと多くの市民の声を聞いていただけないでしょうか。──どうも済いません、ありがとうございます。
二十数年前、子ども会の会長をさせていただいておった折に、近くで公園の整備がありました。ブランコや滑り台の周りに人工芝を敷くという話でした。コンクリートの上に直接人工芝を敷くのでは、子どもたちのひざや腰の負担が大きいので、間にラバーを入れてもらいたいと公園周辺のお母さん方から声が上がったそうです。その後、その公園の改修にお母さん方の声を受け入れて、よい公園ができました。すると、お母さんたちは、この公園は私たちがつくったんだ、私たちの声で、私たちの願いがこもった公園だと言うのです。そして、公園は多くの子どもやお母さんたちでにぎわいました。
皆さんの声が、思いが、そして、気持ちが、願いが、ぎっしり詰まったものでなくては何をつくっても箱物になるというふうに思っとります。岐阜大学医学部等跡地の問題もそうです。議会で何度も同じことを聞いても市民の皆さん方が聞いたことにはなりません。多くの市民の皆さんの声を聞いて、多くの方々に知っていただくという必要があると思います。
そこで、都市建設部長にお尋ねいたします。
岐阜市は土地の購入費を積み立てております。今期末に幾らぐらいになるのか、岐阜大学医学部等跡地の岐阜市としての見積もりは幾らぐらいになるのか、お聞きいたします。
２番目、岐阜県との岐阜県総合庁舎並びに近隣の建物の購入の話はどのようになっているか、お聞きいたします。
３番目、岐阜大学医学部等跡地がどうなるのか、多くの市民の方が知りたいと願っております。これからどのような形でお伝えをするのか、お聞きいたします。
４番目、今以上、多くの市民の声を聞く必要があると信じております。今後どのような形で市民の声を施設に反映されるおつもりか、お聞きいたします。
それでは、次に、老人福祉施設の防火対策について、もう一度パネルをお願いをいたします。
また、老人福祉施設で火災が起きて、北海道で７人ものお年寄りが亡くなられました。昨年６月にも未届けの有料老人ホームでの防火体制の話をさせていただきました。そのときも施設での火災で多くのお年寄りが亡くなっております。
私、ちょっと見に寄させていただいたグループホームでございます。ほんの小規模、ほんとに８人ぐらいの──次を、お願いをいたします。──８人ぐらいのおばあさん方がみえて、その方たちをボランティアの人たちを含めてお世話をさせていただいておって、グループホームってほんとに少人数なんです。少人数だということでスプリンクラーの施設とか、そういうことがちょっと手が入ってないという現状でございます。──どうもありがとうございました。
老人福祉施設では、災害時にはお年寄りを避難させるのが精いっぱいで、とても消火等に手が回りません。こういった施設には、煙感知器などの自動火災警報設備や自動通報システム、スプリンクラー等が必要だと考えられます。小規模のグループホームなど、面積的に小さい建物には、こういった装置がついてないところがございます。
そこで、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。
悲惨なことが起こらないように、消防署からも見回り、指導等がされていると聞いております。どのような手配をされているのか、今後の対策もあわせて、ぜひお聞きいたしたいと思います。
次に、福祉部長にお尋ねいたします。
小規模な施設では防火体制が不十分なところがあると聞いております。そういった施設に行政からの支援ができるのか、お聞きいたします。
２番目、未届けの有料老人ホームがまだあったはずですが、その後の対応とスプリンクラーの整備費が繰り越しになった理由をお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
85:
◯議長（林
政安君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
86: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
御指摘のように、中小企業ていうのは大変重要な役割を果たしているわけであります。日本には、全国平均でいいましても９９．７％だそうです。まあ岐阜市は９９．１％、これは事業所の数でありますが、中小企業ということでありまして、まさに日本あるいは岐阜市は中小企業によって支えられていると、こういうふうに言えるかと思います。
その中小企業にもさまざまな形態があります。１つは大変高い技術力によりまして、日本の産業を大企業とともに下支えをしている中小企業もあります。また、ベンチャー企業など、あすの成長力というものを秘めた企業もあります。さらには、小規模ですから、細やかな対応によって地域の人々によって愛されている小売店なども中小企業だろうと思います。
まあ、このように日本の経済のまさに原動力として中小企業は活躍をしていると、こういうふうに言えます。そういう意味で、岐阜市にとりましても中小企業というものを育てる、守り育てることが岐阜市の経済を守り育てるということになるというふうに理解をしています。
現在、我が国の経済環境は大変厳しい状況にありまして、この３月１５日に内閣府が発表しました景気判断を見ましても、まあ着実に持ち直してきているが、なお、自律性は弱く、失業率は高い水準にあるなど、厳しい状況だと、こういうふうに言っています。
まあ岐阜市の景況調査、ことしの１月に行いましたが、相変わらず資金繰りや売上高など、多くの指標において悪化をしているという状況にあります。また、全国の有効求人倍率も０．４６ということですから、まあ１．０というものをはるかに下回っている大変厳しい状況にあるということであります。
こういう中にありまして、市政をあずかります私どもにとっては、安定した自主財源を確保すると、これからの地域主権の時代、さらなる税収の拡大も図っていかなければいけないということであります。そういう中で本年度の施策の柱といたしまして、既存産業の育成支援のほかに、多様な産業の振興、さらには、新たな産業の誘致を掲げまして、産業・雇用立市の実現に向けて取り組んでいこうということであります。
具体的に申し上げますと、アパレル産業を初めとした既存産業の活性化に加えまして、ものづくり産業の集積地の整備を行いますが、その際の誘致する企業につきましても、岐阜市内に現在ある企業に対して波及効果の高い製造業などを中心に誘致を進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
議員御指摘の金融面でありますが、中小企業は金融面においてさまざまな意味で不利だというふうに言われています。利率の問題、融資条件など、まあ大変厳しい状況にあるわけでありまして、特に現在のような経済状況においては、中小企業の経営者の皆様方にとっては、まさに資金繰りの問題、運転資金を初めとする資金繰りの問題が大変最重要課題であろうと、こういうふうに理解をしております。
そのために来年度予算におきまして、本市では金融対策費といたしまして、前年度対比１３．４％増の１１７億円余を計上いたしました。総額５７６億円という融資枠を確保していこうということであります。また、一方で、複数、いろいろな融資を受けておられる方がおられますが、それを一本化をして、月々の支払いを軽減するためのぎふし返済おまとめ資金というもの創設する予定にしております。また、景気対応緊急保証制度に係ります信用保証料の全額補てんなども実施をしていきたいと思っています。いずれも岐阜市信用保証協会と連携をしっかりと強化しながら進んでいきたいと思います。
また、公共事業について申し上げますと、国におきましては対前年比１８．３％にも及ぶ大幅な削減を打ち出しておりますが、岐阜市では２１年度とほぼ同額の事業費を確保し、地元の景気の底支えを図っていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
このように喫緊の金融政策を初めとしまして、アパレル産業や中心商店街の活性化事業のほか、中小企業の成長力を引き出すベンチャー育成事業、さらには、市内企業に波及効果の高い企業の誘致など、まあ多面的、重層的に政策を実施をしていきたいと、こんなふうに思っています。
また、商工観光部を中心といたしまして、全庁横断的に産業・雇用立市推進協議会というものを立ち上げまして、中小企業の皆様方にとっても実効性の高い施策を企画立案してまいりたいと、こんなふうに考えています。
岐阜市内の中小企業を守り育て、市民の皆様が将来に夢を託し、希望を抱ける人間主義都市の実現をしっかりと図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
87:
◯議長（林
政安君） 商工観光部長、田中康雄君。
〔田中康雄君登壇〕
88: ◯商工観光部長（田中康雄君） 中小企業の経済対策についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、融資制度の充実策についてでありますが、岐阜市では市内で商工業を営む中小企業者等が事業運営に必要とする資金にかかる融資を行い、もって事業活動の促進を助長し、企業の健全な育成及び発展に寄与することを目的とした融資制度を設けております。
この制度は一般的な事業資金や新産業振興に対する支援資金、現在の景気低迷時の売り上げ減少に対応した経営改善に対する資金など、近年の景気低迷の影響で資金繰りに支障を来している中小企業者への金融支援策として、現在１２の貸し付けメニューで構成しております。
景気が低迷する中、平成２２年度に貸し付けメニューの１つである経営環境変動対策資金につきましては、平成２３年３月までの１年間の限定で、融資限度額の引き上げや据置期間の延長を行って使いやすい制度に改めてまいります。さらに、新規の制度として資金繰りに苦慮している中小企業者の経営の安定を図るため、複数の融資を一本化し、月々の支払い負担を軽減することのできる、先ほど市長からも申し上げましたが、ぎふし返済おまとめ資金を創設するなど、中小企業者の意にかなった融資制度を目指してまいりたいと考えております。
また、これらの岐阜市融資制度を利用する場合には、岐阜市信用保証協会の保証をつけることを条件としており、その際には、当然ながら信用保証料が発生することになります。岐阜市では、この信用保証料について中小企業者の負担軽減策のため、従来からその一部、または全部について補てんを行っております。特に国の景気対応緊急保証制度を活用した経営環境変動対策資金と岐阜市信用保証協会の保証制度であります連鎖倒産防止のための経営安定関連保証第１号の利用者に対しましては、平成２１年１０月から２３年３月までの特例として信用保証料の全額負担を行うなど、引き続き中小企業者の負担軽減を図ってまいります。
次に、２点目の、金融機関との協力体制についてお答えいたします。
平成２０年秋以降の世界的な金融危機による国内の景気低迷で、企業の多くは売上高が大幅に落ち込んでおります。そのため多くの中小企業者が既存融資の返済計画に狂いが生じ、結果として経営が圧迫されていることや、その中小企業者が返済の猶予等を望んでいることは十分に認識いたしております。
本市では、これまで金融機関に対し、中小企業者からの返済に係る条件変更等の相談があった場合には、国の方針に従い、積極的に対応していただくようお願いをしてまいりました。今後も機会あるごとに、さらなるお願いをしてまいる所存でございます。
89:
◯議長（林
政安君） 教育長、
安藤征治君。
〔
安藤征治君登壇〕
90:
◯教育長（
安藤征治君） 信長公居館跡の発掘を市民の手で支援したらどうかという積極的な御提案をいただきました。
岐阜城や信長公居館の価値を市民に広く知っていただき、自分たちの宝として守り伝えていこうという機運を盛り上げるために、市民みずからが発掘現場にじかに触れることは、教育の観点から見ても大変意義のあることだと思っております。
岐阜市教育委員会では、昨年、一昨年と、夏休み期間を利用した親子体験発掘・信長塾林間学校を開講し、多数の参加を得たところでございます。
きのうもこの議場で紹介がありましたし、ただいまも議員からお話ありましたように、岐阜城の改修に当たって、多くの子どもたちがかわらを背負いながら山を登ったこと、私も今でも懐かしく思い出しておりますが、大変よい取り組みであったという評価を今なお聞くことがございます。
議員御提案の市民による発掘支援活動も、すばらしいアイデアであるというふうに思うところでございます。今後、安全面や作業効率に十分配慮し、その可能性を検討するとともに、最も効果的な方法により信長公居館跡をＰＲできる方法を考えていきたいというふうに思っております。
91:
◯議長（林
政安君） 都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
92: ◯都市建設部長（河島和博君） まず、信長公居館跡発掘調査に関する御質問にお答えします。
信長公居館跡につきましては、現在までの発掘調査の結果、礎石や石垣、庭園、ちょうずなど、多くの貴重な遺構が発見されております。その発掘の成果から、信長公居館跡が歴史上重要な史跡であることが明らかになり、国史跡の指定申請が行われました。指定後には、史跡の保存管理計画を策定し、史跡の整備が進められることになっております。
一方、国では文化財を中心として形成される歴史的風致を生かしたまちづくりを推進するため、平成２０年５月、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」、いわゆる歴史まちづくり法が施行されたところであります。
岐阜市においては同法の施行を受け、信長公居館跡を中心に総構えまでの旧岐阜町を対象として、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上基本計画を策定し、できるだけ早く国の認定を得て、速やかに整備に取りかかりたいと考えているところでございます。
この計画に、現在、岐阜市が進めている信長公居館跡発掘、信長学に関する取り組みなどを含めて、信長公にちなむ施設を位置づけてまいりたいと考えております。その施設の具体的な内容、場所については、新年度に予算計上しております歴史まちづくり整備基本計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、岐阜大学医学部等跡地利用について４点の御質問に順次お答えいたします。
まず１点目の、基金残高及び岐大跡地価格の市の見積もりについてでございます。
岐阜大学医学部跡地整備基金の平成２１年度末の基金残高は約４６億円となります。岐大跡地の価格につきましては、現在、岐阜大学と岐阜市双方が不動産鑑定評価を依頼し、お互いに見積もり作業を進めております。今後、提示されます不動産鑑定評価書を十分に精査し、土地開発公社による購入に向けて、岐阜大学との交渉を進めてまいりたいと考えております。
２点目の、隣接県有地に係る現在の状況についてお答えします。
岐大跡地に隣接する岐阜総合庁舎敷地などの県有地につきましては、県から市への譲渡について協議を進め、早期に結論を得る旨、昨年１２月に岐阜県との間で確認をいたしているところでございます。今後、譲渡範囲などについて、引き続き協議を行ってまいります。
３点目の、跡地の計画をどのように市民の方々にお知らせするかについてでございます。
跡地利用につきましては、平成１６年から平成１７年にかけて二度の市民意見の募集、また、公募市民、有識者、関係団体代表者などによる検討委員会での審議及び提言、さらには、担当課において関係者のヒアリングや利用者などで構成された委員会等での審議、検討がなされてきております。
議員御指摘のとおり、事業計画の内容や進捗状況などについて、市民の皆様に広くお知らせし、御理解をいただくことは大変重要と考えております。したがいまして、今後、作成する基本計画案の内容などを市ホームページなどに掲載いたしますとともに、広報ぎふ、市政記者室への発表や資料提供等、さまざまな方法を活用して広報に努め、あわせて広く市民の意見募集を実施してまいりたいと考えております。また、その後、予定しておりますプロポーザルコンペの実施から設計に至る段階においても、適切な時期に状況等についてお知らせをしてまいりたいと考えております。
最後に、市民からいただいた声をどのように施設に反映するのかということでございます。
公表した基本計画案に対する市民の皆様の御意見を的確に基本計画に取り入れますとともに、設計等の段階におきましても、市民の皆様の声にできる限りお答えできるよう、きめ細やかな点についても配慮し、快適に御利用いただける施設となるよう努力してまいります。
93:
◯議長（林
政安君） 環境事業部長、片桐 猛君。
〔片桐 猛君登壇〕
94: ◯環境事業部長（片桐 猛君） ごみ減量化について２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜市の焼却場に持ち込まれるごみの現状についてお答えいたします。
まず、ごみの性状についてですが、平成１６年度から２０年度までの過去５年間の組成調査の結果では、普通ごみに占める割合で最も多いものは紙類、生ごみ類で、それぞれ３０％以上となっており、また、プラスチック類が２０％前後となっております。事業系ごみでは、紙類が４０％以上と最も高く、衣類が２０から３０％などとなっております。これらの調査結果から、資源物として回収できるものがまだまだ多く含まれているというのが現状であります。
次に、過去５年のごみ総排出量の推移を見ますと、平成１８年度をピークに、それ以後は減少しており、２１年度もその傾向にあります。平成２０年度のごみの総排出量は１６万８，３６６トンで、平成１８年度と比較しますと、約１万１，０００トンの減、率にしますと６．１％の減となっております。また、平成２０年度の３施設におけるごみの焼却量は合計１３万６，１５６トンとなっておりまして、これは平成１８年度と比較しますと、約６，５００トンの減、率にしますと４．６％の減となっております。
このように日常の生活の中でごみの発生を抑制することについて、市民の理解が浸透しつつあることや、景気の低迷などから、排出されるごみは減少してきたものと推察をしております。
次に、ごみの資源化について御説明いたします。
先ほど述べましたように、ごみ総排出量が減少傾向にあることから、資源回収等によって資源化される総資源化量も同様に減少傾向にあります。しかしながら、総資源化量をごみ総排出量で割った資源化率は、平成２０年度で２１％となっており、ここ５年は容器等の軽量化が図られる中、２１から２２％台で堅調に推移をしております。
２点目の、ごみ減量化による焼却場の体制の変更はあるかとの御質問でございます。
岐阜市における焼却場の体制につきましては、さきに答弁で御説明申し上げましたとおり、１つ目に、安定的な市民サービスを確保すること。２つ目に、リスク分散体制を確保すること。３つ目に、広域連携の核としての役割を担うことの３点を基本方針としております。この基本方針に基づき、岐阜市の焼却施設は東部クリーンセンター、掛洞プラント及び衛生施設組合の３カ所体制を維持することとしております。
今後ごみの減量化が進むことで、災害ごみや施設の緊急時への対応がしやすくなり、二酸化炭素の削減や埋立地の延命化など、ごみ処理施設に対するメリットも大きいと考えております。このようなことから、議員御指摘のとおり、より実効性のあるごみ減量化及び資源化対策は、本市におきましても他都市と同様に大変重要であると考えております。
95:
◯議長（林
政安君） 自然共生部長、
伊藤房吉君。
〔
伊藤房吉君登壇〕
96:
◯自然共生部長（
伊藤房吉君） ごみの減量化についてお答えいたします。
まず１点目の、今後のごみ減量の取り組みにつきましては、昨年６月に庁内にごみ減量資源化推進対策本部を設置後、専門部会や幹事会、ワーキング会議を開催し、将来の世代に持続可能な住みよい都市環境を残すため、市役所一丸となって取り組むよう検討を重ねてきているところでございます。
また、これと並行して、学識経験者や
〔私語する者あり〕
消費者団体の代表者等で構成される岐阜市ごみ減量対策推進協議会において、今後のごみ減量のあり方に関する検討を進めていただいており、プラスチックボトル分別収集モデル事業や生ごみ堆肥化推進事業の参加者のアンケート、また、環境推進員ブロック別研修会などでいただいた多くの貴重な御意見、御提案を参考としつつ、来年度、提案書を取りまとめていただく予定であります。この提案書をもとに、市対策本部会議において具体的なごみ減量対策を検討し、取りまとめていく予定であります。
次に、２点目の、ごみ処理有料化の導入への考え方についてですが、ごみ処理の有料化制度とは、ごみを収集運搬し、焼却処理や焼却灰の埋め立てなど、適正に処理するために要する費用の一部を、ごみを排出される方に負担していただく制度であります。
家庭系ごみの場合、平成２０年度では全国の市町村の約６０％が既に導入しており、県内では約８０％の市町村において導入されております。ごみを排出される方が費用の一部を負担するこの制度は、受益者負担の考え方からは合理的な負担制度であります。
また、有料化制度の導入により、ごみ減量効果があることは先進都市の事例から確認されております。各家庭、事業所において、ごみ減量に取り組む動機づけとなるとともに、事業者に対しては、ごみとなる製品や過剰なサービスの抑止力になるとも考えられます。こうしたことを通じて、まち全体がごみ減量のまちへと変革していくことが期待されます。
一方で、ごみの有料化制度を導入した場合、市民に新たなごみ処理に係る負担を求めることになることから、市民の理解を得ることが必要であります。このため導入に際しては、市内のごみの発生状況やごみ減量の必要性、ごみ処理に係る経費の状況等に関する情報を市民に十分提供し、ごみ処理の有料化制度の内容とその必要性について、できる限り市民に丁寧な説明を行い、理解を得ていくことが必要であると考えております。
いずれにしましても、今後のごみ減量の施策の１つの手段として検討を始めているところであります。
３点目の、ごみ処理の認識を啓発するための取り組みにつきましては、これまで広報ぎふに連載記事として「ごみの話 資源の話」と題し、ごみ減量の必要性について啓発しております。
また、地域ごとに配置しております環境推進員を通じた地域住民への指導、啓発や、ごみ減量に取り組む事業者として認定したエコ・アクションパートナー協力店による消費者への啓発等を行っております。さらに、教育委員会と連携して、すべての小学４年生を対象として、環境副読本「ごみとわたしたち」を用いて、社会科の授業において、ごみ減量の必要性を取り上げております。このほか岐阜市まるごと環境フェアでは、マイバッグづくりのワークショップやごみ減量・資源リサイクルポスター展、市民フリーマーケットなど、参加者に実際にごみ減量について体験していただいております。
こうしたさまざまな機会を通じて、ごみ減量の必要性の啓発に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
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一 会議時間の延長
97:
◯議長（林
政安君） 本日の会議時間は、これを延長します。
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98:
◯議長（林
政安君） 都市防災部長兼消防長、鬼頭正司君。
〔私語する者あり〕
〔鬼頭正司君登壇〕
99: ◯都市防災部長兼消防長（鬼頭正司君） 老人福祉施設に対する消防の対応についてお答えをいたします。
これまでにもたび重なる老人福祉施設の火災で、災害時要援護者、いわゆる災害弱者と言われる高齢者の方が焼死をするという痛ましい事案が多く発生したことを踏まえ、国におきましては消防法令を改正するなど、防火安全対策を推進しております。
本市におきましても、これまで岐阜市火災予防査察規程に基づき、老人福祉施設等の防火対象物に対しまして、消防用設備や防火管理の状況など火災予防の観点から、年に１回以上、定期的に立入検査を実施し、指導を行っております。
今回、札幌市で死者７人というとうとい命が犠牲となったグループホーム火災に対しましては、現在、当消防本部管内には同様のグループホームが６５対象物あることから、同規程の特別査察を今週月曜日から緊急に一斉査察を実施し、指導を行っているところであり、近日中に終了する予定でございます。
今回、一斉査察で消防訓練の未実施とか、防炎物品の未使用などの不備事項がありますので、これらの施設については重点的に指導を行ってまいります。今後とも類似の火災の発生を防止するため、さらなる防火管理等の徹底はもとより、法令上では平成２４年３月までと猶予期間があります自動火災報知設備やスプリンクラー設備等の設置についても、できるだけ早い時期に設置をしていただけるよう指導するとともに、関係部局とも連携して防火安全対策を推進してまいります。
以上でございます。
〔私語する者多し〕
100:
◯議長（林
政安君） 福祉部長、箕浦準二君。
〔箕浦準二君登壇〕
101:
◯福祉部長（箕浦準二君） 老人福祉施設の防火対策について２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、小規模なグループホームに対する支援についてでございます。
社会福祉施設等のスプリンクラーの設置基準は、平成２１年４月から、それまでの１，０００平米以上から２７５平米以上というふうに改められました。新たに設置義務が生じましたグループホーム３３カ所につきましては、平成２４年３月までに設置をする計画となっておりますが、できるだけ早期に設置するよう事業者に働きかけてまいります。
一方、２７５平米未満の８カ所の小規模なグループホームについてはスプリンクラーの設置義務がないことから、現在のところ設置の計画は聞いておりません。しかしながら、防火設備の整備は人命にかかわるものでございまして、札幌市におけるグループホーム火災のような悲劇が繰り返されることのないよう、小規模グループホームのスプリンクラー設置についても国庫補助対象とするよう国に働きかけてまいります。
また、市としても国の動向を注視しながら、対応可能な支援策があればあわせて研究していきたいというふうに考えております。
２点目の、未届け有料老人ホームへのその後の対応及びグループホームに対する今回の予算、議案で提出させていただいておりますが、グループホームに対するスプリンクラー整備費補助の繰り越し理由についてでございますが、未届けの有料老人ホーム類似施設が３施設ございましたが、食事の提供がなかったり、あるいは入居者が高齢者のみではないことなどによりまして、有料老人ホームには該当いたしませんでした。
また、スプリンクラー整備費補助の繰り越し理由でございますが、全国的にスプリンクラーの需要が集中したことから、一時的に品薄状態となり、多くのグループホームで年度内の事業完了が困難となったことから繰り越すものでございます。なお、事業の完了時期につきましては４月末を見込んでおります。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
102:
◯議長（林
政安君） １番、鷲見守昭君。
〔鷲見守昭君登壇〕
103: ◯１番（鷲見守昭君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
市長の答弁にありましたように、中小企業を守り育てることが岐阜市の経済を守り育てることにほかならないと私も思っております。政府は景気は持ち直しに入ってると言っていますが、まだまだ厳しい状況にあると思われます。岐阜市の信用保証協会の融資条件の緩和や融資額の拡大、ぎふし返済おまとめ資金などは中小企業が一息つけるものになると思われます。
今、歯を食いしばって商売を続けてる皆様に、景気が本当に持ち直すまでの支えの力と一筋の希望の光を与えていただきたいと願っております。信用保証協会の条件緩和は、その一助になると思われます。金融機関に対する配慮もよろしくお願いをいたします。
信長公の居館は、必ず岐阜の観光の力強い味方になってくれるものと信じております。市民の皆さん方に発掘の協力をいただくとともに、味方に引き込んで応援団になっていただくことこそが発掘調査を成功させるものになると思っております。
この岐阜の魅力を市民の皆さん方とともに、全国の多くの人に味わっていただきたいと思っております。国の史跡の指定を受けたならば、その上に信長の館をつくるということは難しいものとは思われますが、近くにガイダンスの施設をつくる必要があると思います。観光客に満足していただける充実した施設をつくっていく必要があるというふうに思っております。
次に、横浜市のごみ問題、これ視察に行った折に、私、大変大きなショックを受けました。分別する手間をエネルギーというふうに考えると、プラスチック類等の燃焼エネルギーと再生可能エネルギー、どちらが多いかなと、わからないぞというふうに思っていたからですけれど、物の見事にこの考え方は打ち破られました。横浜市の財政負担の軽減額が余りにも大きかったと、すごいなという感覚を持って帰ってまいりました。
よいところを見習うのに恥じることはないと思っております。岐阜市もどんどんごみ減量化に向けて進んでいただきたいというふうに思っております。
〔私語する者あり〕
岐阜大学病院等跡地がどうなるのか、市民の皆さんが本当に知りたいと思っております。岐阜県総合庁舎敷地等については、現在、相手方と交渉中と伺いましたが、南側の駐車場や教育会館にも話がある模様です。これらも明らかになり次第、教えていただきたいと思っております。
ここに岐阜大学病院等跡地の整備の──これでございますけどね、整備の経過や実施した調査、市民意見等なる
文書がございます。平成１６年から意見の募集や検討委員会、整備基本計画策定委員会等が行われ、パブリックコメントもなされているようですが、市民の皆さん方はほとんど御存じありません。
これまでのやり方では多くの人に伝わってないというふうに考えられます。何かインパクトがある方法を考えられないかなと思っておりますが、そこで、市長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕
今までのやり方では不十分だというふうに思われます。だれかが先頭に立ち、マスコミに乗った報道、宣伝、広告というものはできないかと思って、お伺いをいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕
老人福祉施設の火災に対する消防署の対応は非常に早く、既に幾つかのグループホームの点検に行っておられます。老人福祉施設の防火対策は緊急を要すると思われますので、早急な対策が望まれるところでございます。スプリンクラーの設置基準を引き下げるなり、国からの援助をいただけるよう働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
これで質問を終わらさせていただきたいと思います。
〔私語する者多し〕
104:
◯議長（林
政安君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
〔私語する者あり〕
105: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
情報というのは、なかなか取りに来る気のない人には伝わらないものでありますが、私どもは行政であります。ありとあらゆる可能性を使ってですね、皆さんの耳に届くようにしていきたいと、こういうふうに思います。広報ぎふやホームページなども使います。
一方で、やはり先ほどもちょっとお話がありましたように、自分自身が参画をするということになると、大変興味がわいてくるわけでありまして、市民一人一人、なるべく多くの方々にこの岐阜大学の医学部等の跡地のですね、将来構想についていろんな形で、まあ参画をしていただけるような場をつくっていくのも１つの手ではないかと、こんなふうに思っております。
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延 会
106:
◯議長（林
政安君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107:
◯議長（林
政安君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時８分 延 会
岐阜市議会議長 林 政 安
岐阜市議会副議長 中 尾 年 春
岐阜市議会議員 西 川 弘
岐阜市議会議員 田 中 成 佳
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